法人市民税

１　法人市民税を納める人

法人市民税の税額は、利益の有無に関わらず資本金等の額及び従業者数により税額が決められる均等割額と、国税である法人税額に応じて課税する法人税割額との合計額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）市内に事務所又は事業所を有する法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）市内に寮、宿泊所、クラブ、その他これらに類する施設を有する法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（以下、「人格のない社団等」という）。　 

２　均等割

均等割は、資本金等の額や市内の従業者数の合計により下記表のとおりの税額（年税額）になります。

ただし、上記表中、資本金等の額が１千万円以下の法人及び公共法人等については、下記のとおり税率が引下げとなります。

●資本金等の額とは､法人税法第２条第１６号、または同条第１７号の２に規定するものをいいます。

●資本金等の額と市内の従業者数の合計数は､事業年度の末日で判定します。

●市内に事業所などを有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

３　法人税割

法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が計算のもとになります。

４　申告と納税

法人市民税は､税金を納めなければならない法人等が自ら税額を計算し、税額を申告して納めることになっています。

中間（予定）申告について

事業年度が6ヶ月を超える法人は原則として、事業年度開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をしなければなりません。ただし、法人税（国税）の中間申告義務がない場合は、法人市民税の中間申告も必要ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、中間申告には予定申告（前事業年度の実績を基準としたもの）と仮決算による中間申告の2種類があります。

確定申告について

申告期限は、各事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内です。

納付税額は均等割額と法人税割額の合計額です。ただし､中間（予定）申告を行った税額がある場合には、それを差し引きます

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