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平成30年2月6日定例記者会見

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  • 更新日:2018年2月7日更新

会見内容

記者会見インターネット中継(市長あいさつ及び案件説明のみ)

ユーチューブ長野市公式チャンネルで、市長あいさつ及び担当課による案件説明の録画版を配信しています。
会見当日は生中継も行っています。

市長あいさつ要旨

 初めに、一昨日開催した長野オリンピック・パラリンピック20周年記念式典であるが、多くの市民の皆さんに参加してもらい、盛大に開催することができたことにお礼を申し上げる。
 また、先月24日には市内小学校の代表54人の児童が、東京で行われた平昌(ピョンチャン)オリンピック日本選手団壮行会に参加し、選手たちと直接触れ合うとともに、長野から参加していることも大きく取り上げてもらった。
 これら20周年記念事業を通じ、長野オリンピックを知らない子どもたちへ、オリンピックムーブメントが浸透するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成が図られるものと考えている。
 今後とも、長野オリンピック・パラリンピックの開催により得られた有形無形のレガシー(遺産)を、長野市の宝として将来に引き継いでいきたいと考えている。

 次に、3月市議会定例会は、2月23日金曜日に招集する予定で準備を進めているので、よろしくお願いする。

 さて、先月10日から実施してきた平成30年度当初予算の市長査定が終了し、1月30日に予算案を確定した。
 予算編成に当たっては、第五次長野市総合計画前期基本計画において、分野横断的に取り組む計画推進重点テーマである、「魅力ある地域づくり」「にぎわいのあるまちづくり」「活力あるまちづくり」に予算を重点的に配分することを基本とし、公約である「私の政策」に掲げた「守る」「育てる」「つなぐ」の3本柱に係る施策・事業を進めるための予算とした。
 また、事務事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドやサンセット化の徹底を図り、最小の経費で最大の効果を上げるため、効率的かつ効果的な財源配分を行い、選択と集中によるメリハリのある予算編成を行ったところである。
 現在、予算関係資料を作成中であり、後日改めて、記者の皆さんに新年度予算の概要について説明させてもらうので、よろしくお願いする。

 次に、1月26日には、連合長野長野地域協議会の盛田議長ほか、労働組合の代表の皆さんと懇談を行った。
 懇談の中で、市内の高校を卒業して県外の大学へ進学した若者や都会の若者が、長野で就職したいと思ってもらえるよう、労働界と行政が力を合わせて、経済界を含めて長野の仕事の魅力を高めるための努力をしていくことを確認した。
 今後も「カムバックtoながの」を合言葉に、安定的で魅力的な職の確保をはじめ、若者が長野へ帰ってきたくなるような、長野市の魅力アップに向けて一緒に取り組みを進めていきたいと考えている。

 次に、明日から2月12日まで、本市の冬の風物詩として定着してきた「長野灯明まつり」が開催される。
 15回目を迎える今回は、テーマを「未来へつなぐ平和の灯(あか)り」とし、毎年好評の「善光寺・五色のライトアップ」「ゆめ灯り絵展」に加え、今回は、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念の一環として「メモリアルイベント」を実施するほか、「灯明バル」「ゆめ演奏会」「リアル謎解きゲーム」など、また長野工業高等専門学校の生徒による善光寺経蔵へのプロジェクションマッピングが加わり、さまざまな世代の皆さんが楽しめるイベントが多数企画されている。記者の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんに参加してほしい。

 終わりに、いよいよ2月9日には、平昌オリンピックが開幕する。
 長野大会から20年が経ち、当時を思い起こすと、大変感慨深いものがあるが、20年ぶりのアジアでの開催であり、日本とは時差がないので、日本選手の活躍をリアルタイムで応援したいと思う。
 日本選手団には、前回のソチ大会のメダル数8個を上回るメダルラッシュを期待するとともに、選手一人一人悔いがないよう、血のにじむような努力の成果を遺憾なく発揮してもらいたい。特に、メダルの期待のかかるスピードスケートの小平奈緒選手をはじめ、長野市関係者も大勢出場するので、活躍を大いに期待したい。

 私からは以上である。

質疑内容要旨

長野オリンピック20周年について1

Q1(記者)

 明日2月7日は、20年前にちょうど(長野)オリンピックが開幕した日である。その意味では、明日がオリンピックから20周年をいよいよ迎えることになると思うが、冒頭のあいさつでも市長は触れていたが、長野オリンピックがこの20年、長野のどのような発展に対して効果をもたらしてきたのか、見解を聞く。

A1(市長)

 長野オリンピック・パラリンピックを開催したことは、長野市にとっても有形無形の大きな財産を得たと思っている。一番は、世界の長野ということで、オリンピック開催都市という中で、日本の中でも大きく長野がクローズアップされたことは、20年経った今でも大きな存在意義であり、長野といえばオリンピックを開催した(都市だと思ってもらえる)ことは、大きな力になっている。
 また、世界最大のイベントを長野市民が一致団結してやったというレガシー(遺産)は、今日まで続いている。ボランティアやおもてなし(の精神)が、今日まで続いてきている。これも大きな無形の財産だと思っている。
 (長野)オリンピックで始まった一校一国運動が、今日までずっと世界に広まっていて、われわれも長野から始めたということに大きな誇りを持っている。
 有形の(財産の)部分では、さまざまなオリンピック施設、エムウェーブ、ホワイトリング、ビッグハットを含めて大きな会場は、オリンピックを開催しなければ、あれだけの施設はできなかった。今日、大きなさまざまなイベントを企画できる会場があるということである。
 オリンピックを開催したことにより、新幹線も開通して、一時ミニ(新幹線)という話もあったが、フル規格で長野まで来て、平成27年には金沢まで延伸した。いずれは、大阪まで行ける道筋にもなったと思っている。
 そういう意味では、有形無形の大きな財産、それと同時に、一番は市民にオリンピックを開催したという大きな自信が何物にも代え難い大きな力だと思っている。
 今は、(長野オリンピックを)知らない子どもたちが、先ほど話したように、54人の小学生が平昌オリンピックの選手壮行会に招かれ、そこで紹介をされたということだけでも、子どもたちには、大きな力になっていると思う。
(長野市内の小・中学校)79校が、東京2020組織委員会から、オリンピック・パラリンピック教育実施校の認証を受けている。これも、子どもたちにとっても自信になり、次につなげていく力になると思っている。

Q2(記者)

 先日、デンマークを訪問した際に、現地の水泳連盟と(事前合宿の)覚書を締結するとともに、一校一国運動で交流してきた川中島中学校の相手校を訪問されたとのことだが、改めて一校一国運動の成果を海外(デンマーク)訪問を通じて、どのように肌で感じたか。

A2(市長)

 (デンマークの)ツロロ校と川中島中学校との一校一国運動が、9年間続いてきた。(デンマークでは)会った途端に旧知の友人に会うような温かみ、おもてなしを受けた。そういう意味では、一校一国運動が、子どもたち同士、親にもつながり、学校にもつながっていることは、一校一国運動の大きな力だと思う。

Q3(記者)

 何か個人的に、長野オリンピックにまつわる思い出などはあるか。

A3(市長)

 (長野)オリンピックの時は、ボランティアをしていた。おかげで、ボランティアの券(ADカード)で(会場に入ることができたので、競技などを)見ることができた。閉会式の最後の花火は、非常に印象的であった。

オリンピック施設の活用について

Q4(記者)

 昨日をもって、スパイラル(の製氷)が休止となったこともあり、オリンピック関連の施設の利活用が20年経つ中で今課題となっていると思うが、今後、施設についてどのように活用していきたいと考えているか。

A4(市長)

 (オリンピック関連施設は)長野市にとっては、有形の大きな財産だと思っている。現在、エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、アクアウイング、オリンピックスタジアムを含めて、有効的に使われていて、稼働率もいいし、それに対する経済波及効果が長野市の大きな力となっている。
 今後の利活用については、維持管理をしっかりとしながら、長く使えるような計画をしっかりと立てていかないと、途中から駄目になるようなことがないようにやっていくことが課題だと思う。また、施設があるということをもう少し民間を含めて、イベント誘致などにつながるPRが必要ではないかと考えている。

スパイラルについて

Q5(記者)

 スパイラルについてはどうか。

A5(市長)

 昨日(で製氷は)休止したが、昨年4月に(休止の)決断をしたわけだが、いよいよその日が来たかと感じた。改めて、今日までスパイラルを支えてくれた関係者の皆さん、特に、浅川地区住民自治協議会の皆さん、浅川スパイラル友の会の皆さんに感謝を申し上げたい。
 また、(日本からは)スケルトンの3人の選手が(平昌オリンピックに)出場するということで、全力で力を発揮されることを期待している。

Q6(記者)

 今後の(スパイラルの)活用について何かあるか。

A6(市長)

 今のところ具体的なものはないが、夏のトレセン(ナショナルトレーニングセンター)の申請をしているところであるし、その辺りを踏まえて、今後もさまざまな活用の模索はしていきたいと思っている。

長野オリンピック20周年記念について2

Q7(記者)

 先日の長野県世論調査協会の意識調査の中で、(長野で)オリンピック・パラリンピックを開いてよかったという人が8割から9割ぐらいいる結果だった。先ほども有形無形の財産の話があったが、無形の(財産の)方というか、国際化の意識とかはよかったことの理由の上位には、なっていなかったということがあった。
 一つは、8割9割の人が(オリンピックを開催して)よかったとしていたことについて、どう感じたか。また、いわゆる有形の(財産として)新幹線などの施設が上位に来たことについて、市長は肌で感じるものとのギャップはあるか。

A7(市長)

 ギャップということはないが、(オリンピックを開催して)よかったという人が8割(を超えている)ということは、さまざまなメディアも通して、また実際に(長野)オリンピックを経験した皆さんをはじめとして、その後もさまざまな形の中で、冬季オリンピックといえば、必ず長野が出てくることも含めて、オリンピックといえば長野を意識するという意味では、市民にとってもよかったという感じはするのではないかと思う。そういう点でも、長野を思い出してもらえることは、大きな力になると思っている。
 また、新幹線をはじめとする施設が(できて)よかったということについては、ギャップということではなく、それも含めて、長野市の今後に向けて何とか力にしていきたいと思う。

Q8(記者)

 同じ調査の中で、もう一度(オリンピックを)開きたいかということについて、5割ぐらい(の人)が開きたいという回答であった。5割という数字をどう評価するかという点と、市長は県内でもう一度(オリンピックを開催する)ということをどう考えているか。

A8(市長)

 いずれは、もう一度(オリンピックを)開くチャンスがあれば、そういう可能性はぜひ探っていきたいと思っている。
 5割の皆さんが評価ということであるが、機運が盛り上がってくれば、7割8割になってくるのではないかと思う。(オリンピックの)開催には、どうしても経費がかかるということが先行してくるので、そこら辺が5割という数字ではないかと思う。
 そういう意味では、どうやって経費を賄っていくかということが大きな課題になると思うが、東京オリンピック(の準備など)を見ても、長野オリンピック開催時とは雲泥の差で、国が支援をしている。長野の場合は、施設整備で国にも支援してもらったが、後の維持管理はそちら(長野市)でとの閣議決定があったので、資金の状況を含めて、懸念があるのではないかと感じている。

平成30年度予算案について

Q9(記者)

 来年度の予算関係で、今日市長査定のうちの一部について発表があった。ベジライフ宣言事業とネウボラについてである。ネウボラについては、場所が4カ所になるとのことであり、ベジライフの方も、市長選挙での公約の流れがあると思うが、それぞれの事業の狙いについて教えてほしい。

A9(市長)

 今、糖尿病を含めて健康を損なう人が結構多い。特に、20年前と比べて4倍の医療費・介護費がかかってきている。こういう状況の中で、健康について、積極的な健康をもう少し市民の間に浸透させる必要があると思う。
 一番分かりやすいことでは、サキベジを含めて、ベジライフ、野菜を先に食べる。適度な運動をする。人と会話をすることなど、象徴的な言葉を表現することで、市民に(健康を)意識してもらうことが一つであり、そのためにベジライフ宣言をした。
 (ながの版)ネウボラ事業については、今2カ所で対応しているが、お母さんたちの相談が多く、それが非常に役に立っていることもあり、さらに2カ所増やして、安心して子育てができる長野という意味では売りにすることができる。できるだけ多くのお母さんに、安心してもらえるような体制をさらに強化するということである。

「ながのベジライフ宣言」について

Q10(記者)

 健康に関連して、昨日ホテルの関係者との懇談があった。その中で、野菜を初めにという話や、宴会と通常の食事について市長は話をしていたが、どのようなイメージで、(野菜を)出してもらおうと考えているのか聞きたい。
 併せて、昨日の懇談の中で、いいよという感じの意見と、ちょっと課題があるよという意見があったと思うが、今後その辺りをどのように合意というか、進め方の部分で考えがあれば教えてほしい。

A10(市長)

 先に野菜、長野に来たら野菜、長野といえば野菜。(長野県は)野菜の摂取量が日本一多いこともあり、野菜を意識してもらう中で、それと健康を結び付けるという意味である。宴会や、どんな時にでも先に野菜を中心とした料理を出してもらうということを昨日お願いした。
 宴会については、3カ月4カ月前に(料理内容を決定し)予約を受けているので、今変えることは難しいということも聞いたが、こうした課題はあるが、皆さん取り組んでいきたいとの意向はあると受け取った。
 普通の食事については、宴会と違いすぐに対応できる話なので、できるだけ、長期的に見て野菜をいろんな料理に使ってもらいたい。今後、ホテルだけでなく、市内のレストランや食堂でも先に野菜を使ってもらい、「これなんですか」「いや長野はベジライフなので」というような会話が話題になるようなイメージを描いている。
 ホテルの関係者の皆さんとは、今後、いつ頃どのような形にするかは再度打ち合わせをしながら、気持ちよくみんなが前向きに取り組めるような体制を整えていきたいと思う。

空き家対策について

Q11(記者)

 空き家について聞く。本日の(記者会見の)資料の表を見ると、中心市街地にかなり空き家が集中している。今後の中心市街地活性化の課題となってくるのではないかと感じる。
 一方で、まだ使える空き家も多いということで、活用の余地があるということもあるかと思うが、こういった現状と、計画も策定されたが、これからについて改めて市長の考えを聞きたい。

A11(市長)

 長野市内には、空き家が8,100棟近くあり、そのうちおよそ7千棟が、何とか使える空き家である。現在、中心市街地に若者を含めて小さな店舗が100軒以上出てきている。ある面では、空き家の貸し賃など含めて廉価であり、よりとっつきやすい価格になってきていて、これはある意味非常に重要なことだと思っている。
 今後も、できるだけ空き店舗、空き家を持っている人に、貸してくれるのか、売ってもらえるのかの調査を進めていく。まずは、空き家の持ち主に、貸してくれるのか、売ってもらえるのか(確認する)。
 せっかくインフラが整っている中心市街地に多くの空き家があるのだから、こういうチャンスを活用しないという手はない。(中心市街地)活性化も含めて、できるだけ(空き家の活用が)生きるように、長野市としても支援していきたいと思っている。

長野オリンピック20周年について3

Q12(記者)

 (長野)オリンピックの話に戻るが、有形の資産という中に、エムウェーブなどの競技施設があるが、道路整備について、市の南部や東部、長野駅東口、郊外も含めて道路整備がかなり進み、都市の姿もかなり変わったと思うが、便利になった一方で、商業施設が郊外に進出したり、家が建ったりと、街の中心がどこなのかということも変わったと思う。
 道路のインフラ整備が、長野市にどういうことをもたらしたのか市長の考えを教えてほしい。

A12(市長)

 (長野)オリンピックを契機に道路も大変な整備をした。白馬や大町に行くにも、有料道路を含めて道路ができた。それから、山ノ内への道路もできた。
 われわれはどうしても、スノーモンキーは山ノ内、白馬は白馬であり、長野市と違うと考えるが、世界の人から見ると、長野も白馬もスノーモンキー(の山ノ内)も同じ(エリア)である。そういう意味では、(長野市を)拠点として、白馬や山ノ内にも、短時間で行けるようになったことは、オリンピックのおかげであると言える。
 長野市内についても、今から40年ほど前になるが、長野市(の中心市街地)をセル方式で(整備し、通過車両を環状線に)回すという計画があったが、それも現在の国道406号ができたことによって、長野大通り、県庁通りを含めて、当初の中心市街地の交通計画(セル環状道路)がオリンピックによって完成したと言える。
 市内にせっかく(道路が)できたが、大型店を含めて郊外に出て行ったことは、長野市だけではなく、どこの都市においても、中心市街地が苦戦をしているということがある。これは、せっかく便利になった長野を含めて、中心市街地の再活性化は、私たちが取り組む大きな優先課題だと思っている。
 県庁緑町線も、(次回の)善光寺御開帳までには開通させる。セントラルスクゥエアも、(次回の)善光寺御開帳までに完成させるということになると、(長野)オリンピックを(開催したことによる道路整備を)含めて、中心市街地へのアクセス、中心の核というものもできてくる可能性が高まったと思っている。

Q13(記者)

 道路整備が大幅に進んだ中で、更北や篠ノ井などの南部の地域では、昨今渋滞が深刻で、地域課題として訴えている。その人たちの話だと、道路が良くなった半面、人も増えたので車の台数も増えた。
 特に、橋の付近では車が集中してしまい、大変な思いもされているようである。活性化はしているようであるが、交通の面で課題もあると思う。市長はどのように考えるか。

A13(市長)

 篠ノ井、川中島、更北は、(10年20年前と比べて)人口が増えているところである。ところが、主な(事業所の)事務所は、中心市街地にある。これをみると、(橋を)渡る人が増えている状況になっている。今の交通事情からは、車ほど便利なものはなく、車は手放さないので、余計渋滞になり、悪循環になっている。
 例えば、丹波島橋を倍に(拡幅)したとしても、今までバスに乗っていた人が、車を使う可能性があり、いたちごっこになる。そうかといって、(渋滞を)漫然と放置していいのかということもあるので、国道18号の通過車両を含めて、五輪大橋からエムウェーブへと通る東外環状線の(国道18号長野東)バイパスを、早急に開通させることも大きな課題となっている。(この関連で)あさって、国に要望に行くが、喫緊の課題である。
 また、(先日)落合橋の架け替えの期成同盟会もできた。五輪大橋のいずれの無料化も含めて、すぐにとはいかないが、(渋滞対策を)着実に進めていく。
 丹波島橋についても、今のままでもいいのかということもあるので、ソフトの中でできる方法があるのか、バス専用レーンがあるが、これを含めて、今の現状を生かしながら、改善の余地があるのか探っていきたいと思っている。

「カムバックtoながの」について

Q14(記者)

 先日の報道の中で、長野県内の2017年の人口動態をまとめてあったが、(長野県内)19市の中では、長野市が社会減で一番大きな減少幅であった。全体では社会増の市もあったが、「カムバックtoながの」ということを、市長が先頭に立って呼び掛けている中で、どういうところが原因というか苦戦しているところと考えるのか、改めて見解を教えてほしい。

A14(市長)

 長野県全体でいうと、平成21年の(マイナス)9,044人(転出超過、社会減)から、一気に平成29年ではプラス247人(転入超過、社会増)になった。これは、県や市町村が連携して(人口減少対策に)取り組んできた成果が出てきたのではないかと思っている。
 長野市については、平成10年の(長野)オリンピックの開催以来、ずっと転出超過となっているが、昨年の約220人から今回81人となり、いい傾向にはなってきたと思っている。
 ただ、自然減については、お年寄りが多いことを考えると、当分の間、自然減が多いことは止まらない(と思う)。しかし何とか、出生の自然増と転出・転入の社会増(に力を入れ、特に)県外への転出超過は、長野市から400人超であるので、まだまだ(改善の)可能性はあると思っている。
 だいぶ、「カムバックtoながの」を含めて(取り組みが)浸透してきている。今後も、さらに力を入れていきたい。「どう考えても、この長野がいいことが間違いないのに、どうして出ていくのか意味が分からない」ということが私の格言である。

 以上

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