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公立保育所の民営化の概要

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  • 更新日:2017年5月9日更新

民営化とは

 公立保育所〔市が設置(所有)し、直接運営する保育所〕を社会福祉法人等の営利を目的としない民間団体に移管又は委託して、その運営をしていただくことです。

 平成29年4月1日現在、長野市内には公立保育所が39園、私立保育所が39園あります。
 公立保育所39園のうち、4園を指定管理者制度により運営する、公設民営方式で保育を実施しています。また平成27年には、民営化により公立保育所3園を私立保育所として民間団体へ移管し、現在、5園が移管に向けて民間団体へ運営委託を行っています。

民営化の背景

 近年、核家族化の進行や就労形態の変化、経済・雇用情勢の低迷等の様々な外部環境の変化から、保育に対する保護者のニーズが複雑化、多様化しています。
 さらに、子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や地域の相互扶助の希薄化などにより、子育ち・子育てに悩みや不安を感じる保護者が増えています。

 本市では、民間活力を活用し、民間経営の発送を取り入れ、保育サービスの質の向上とコストの削減を図るため、平成15年度に公立保育所の3園(三輪・川田・下氷鉋)の民営化計画を公表しました。保護者の理解を得るために、十分な時間をかけてコンセンサスの形成に努めるとともに、有識者等からなる「保育所等のあり方懇話会」を設置し、保護者や関係者との意見をお伺いし、今後の本市の保育のあるべき姿について平成18年3月にご提言をいただきました。

 この提言では、公立保育所の運営を民間に委託・移管する場合には、公共性をもち、非営利で永続性のある社会福祉法人であることが望まれるとし、また、保育における民間活力の活用を検討していく上においては、地域、保護者、関係者との信頼関係を構築し、円滑な保育体制の移行が図れるよう配慮するとともに、公立保育所のすべてを民間に委ねることは避けるべきとしています。

 この提言を受け、限られた財源、人材を有効活用することが本市の保育、子育て施策をさらに充実させるためにも必要と考え、計画的に公立保育所の適正規模・配置及び民営化を進めています。

平成15年以降の統廃合及び民営化等の経過

(1) 統廃合

七二会地区

 瀬脇・京ヶ峯両保育園の統合改築については、「七二会地区保育園問題検討委員会」において、建設候補地を国道19号線沿線とし、平成16年度に瀬脇保育園を解体し、園舎新築工事を行い、平成17年4月から「七二会保育園」として開園しました。

信更地区 

 信田・更府両保育園については、「信更地区保育園問題検討委員会」において、統合の場所を信田保育園とし、平成21年度に園舎の改修及び耐震補強工事を実施し、平成23年4月に「信更保育園」と名称を変更して、統合しました。

戸隠地区 

 戸隠地区の3保育所(戸隠中央保育園・宝光社保育園・東ノ原保育園)の統合については、「戸隠地区保育園統合検討委員会」において、建設候補地を旧長野吉田高校戸隠分校跡地とし、平成22年度に園舎新築工事を行い、平成23年4月から「とがくし保育園」として開園しました。

(2) 休園

大岡地区

 大岡保育園については、園児数の減少(平成24年度6人、平成25年度3人)を受け、「大岡地区住民自治協議会」において協議を行い、平成26年度から休園しています。

(3) 民営化等の経過

今後の計画

平成25年4月2日、「長野市公立保育所の適正規模及び民営化基本計画」が策定されました。

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