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後期高齢者医療制度について

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  • 更新日:2017年12月11日更新

後期高齢者医療制度

制度について
   制度についての説明です

対象者について
   被保険者となる対象者についての説明です

保険証について
   保険証についての説明です

保険料について
   保険料についての説明です

窓口負担・給付について
   医療機関等での窓口負担と給付の説明です

健診・人間ドック等について
   後期高齢者健診および人間ドック等の説明です

 


後期高齢者医療制度について

 高齢者の医療費を中心に国民全体の医療費が増え続けている中、国民皆保険制度を将来にわたって守り、高齢者のみなさんに安心して医療を受けていただくために創設された、若い世代も含めて支えあう医療制度です。
 対象者は「75歳以上の方」と、「65歳以上75歳未満の方で一定程度の障害認定を受けた方」です。今まで加入していた国民健康保険や被用者保険などに替わる独立した医療制度です。

長野県後期高齢者医療広域連合が運営しています

長野県後期高齢者医療広域連合のウェブページはこちらです(外部リンク)。

 この制度の「保険者」は、県内のすべての市町村が加入している「長野県後期高齢者医療広域連合」(平成19年3月設立)です。広域連合が主体的に運営し、保険料率・保険料の決定、医療を受けたときの給付などを担当します。
 窓口負担を除いた高齢者の皆さんの医療費総額のうち、約5割が公費(国・県・市)、約4割が現役世代からの支援金、約1割を「保険料」として被保険者の皆さんに負担していただき、制度が運営されます。
 市町村(長野市)は、保険料の収納、申請や届け出の受け付け、保険証の交付など、窓口業務を担当しています。

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 対象となる

  対象となる方(被保険者)は、

  • 75歳以上の方(これから75歳になる方は75歳の誕生日当日から)です。(申請の必要はありません。)
  • 65歳以上75歳未満で次の障害の状況にある方(任意加入です。申請が必要です。)で、広域連合の認定を受けた方(認定日から被保険者となります)。(原則として申請日から)
  • 身体障害者手帳1級から3級および4級の一部
  • 療育手帳A(知的障害)
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級
  • 障害年金証書1・2級
  • その他これに準ずる方(所定の診断書で県が判定します)

※旧老人保健法の「医療受給者証」をお持ちいただいていた方は、特に手続きすることなく自動的にこの制度の被保険者となっています。
 ただし、65歳以上75歳未満で一定以上の障害がある方で後期高齢者医療の被保険者となった方については、医療における障害認定の撤回を申請することにより、この制度の被保険者とはならないこともできます(選択が可能ですが、さかのぼって撤回の申請をすることはできません)。その場合は、75歳に到達するまで国民健康保険や被用者保険などに加入することになります。

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 保険証(後期高齢者医療被保険者証)

 国民健康保険や被用者保険などの保険証に替わり、後期高齢者医療制度独自の「保険証」(カード型)が、被保険者全員(1人に1枚)に交付されています。これから75歳になる方には、誕生日の前日までに簡易書留郵便で郵送します。

保険証の更新

 毎年8月1日を更新期日として、保険証の一斉更新を行います。
 平成29年8月1日からの保険証は、橙色です。(桃色の保険証は、平成29年7月31日までお使いいただき、平成29年8月1日以降は使用できませんので、ご自身で裁断するなどして廃棄してください。)

保険証をなくした場合の再交付

 保険証をなくしたとき、再交付には申請が必要です。

 持ち物:印鑑と窓口に来られる方の本人確認ができる書類
     
      ◎1点で確認できるもの
        ・運転免許証
        ・旅券(パスポート)
        ・住民基本台帳カード(写真が貼付されたもの)など
     
          ◎2点で確認できるもの
       ・各種年金証書(手帳)
      ・介護保険証
      ・後期高齢者医療制度の限度額適用・標準負担額減額認定証
      ・会社の身分証明書
      ・窓口に来られる方の名義の預貯金通帳や医療機関の受診券など

(「支所で申請する場合」や「住民票上、同住所でない方が申請する場合」は、保険証はご自宅へ簡易書留郵便で郵送します。窓口でお渡しすることはできません。)

 不明な点は、高齢者福祉課医療担当(電話224-8767)までお問い合わせください。

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 保険料について

 保険料は、被保険者全員が負担し、保険料の額は所得に応じて決まる所得割額と被保険者の方全員に負担いただく均等割額合計額になります。平成28年度、平成29年度の保険料率等は広域連合で次のとおり決定しました。(2年ごとに改定します)

  • 所得割率:8.30%
  • 均等割額:40,907円

   ※保険料の年間の限度額は57万円です。

≪参考≫ 平成26・27年度は、 「所得割率:8.10%」 、 「均等割額:40,347円」 でした。
 

保険料の算定方法

 次の方法で、被保険者一人ひとり算定します。

 保険料額 = 均等割額(40,907円)+所得割額(※賦課のもととなる所得×所得割率8.30%)

 ※賦課のもととなる所得=総所得金額等- 基礎控除33万円

 年度途中で、後期高齢者医療の資格を取得・喪失した場合は月割りで保険料が算定されます。

保険料率の改定について

 後期高齢者医療制度の保険料率は、今後見込まれる医療費などの推計を基に2年ごとに見直すことになっています。
 平成28・29年度の保険料率は、平成26・27年度と比べると医療費などの増加が見込まれることから、改定がなされました。

 この改正は、後期高齢者医療制度の財政を安定的に運営するためのものです。みなさまのご理解とご協力をお願いします。
 なお、所得に応じた軽減や、被用者保険の被扶養者だった場合の軽減は、今後も継続されます。
 保険料額は、収入金額や世帯構成により異なりますので、詳しくは下記までお気軽にお問い合わせください。

 ※お問い合わせは
  長野県後期高齢者医療広域連合(電話:026-229-5320)
  郵便番号380-0935 長野市大字中御所79-5 NOSAI長野会館2階

保険料の軽減

 所得や加入直前の医療保険の状況により、保険料が次のとおり軽減される場合があります。

1.所得の状況による保険料の軽減
≪ 均等割額の軽減 ≫

 同じ世帯にいる被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が次の基準に該当する場合、保険料の均等割額が軽減されます。

  • 9割軽減
    下記の8.5割軽減になっている世帯(被保険者と世帯主の所得の合算額が、33万円以下の世帯)のうち、被保険者全員が、年金収入80万円以下で、その他の所得がない場合
  • 8.5割軽減
    33万円以下の場合
  • 5割軽減
    [33万円+27万円×該当する世帯に属する被保険者数]以下の場合
  • 2割軽減
    [33万円+49万円×該当する世帯に属する被保険者数]以下の場合
≪ 所得割額の軽減 ≫

 賦課のもととなる所得金額(総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額)が、58万円以下(年金収入のみの場合は211万円以下)の方は、所得割額が2割軽減になります。

2.被用者保険の被扶養者だった方の保険料の軽減

 加入直前まで被用者保険(健康保険組合など)の被扶養者だった方(これまで保険料負担がなかった方)の保険料は、所得割額はかからず、年間の均等割額を7割軽減します。ただし、所得が低い方に対する軽減に該当する方は、いずれか大きい方の額が軽減されます。

 

納付が困難な場合は、まずご相談ください

 災害や倒産などやむを得ない事情により保険料の納付が著しく困難な場合は、一定の基準に該当すれば、申請により保険料の減免及び徴収猶予される場合があります。お早めにご相談ください。

保険料の納付方法

保険料の納付方法は2種類あります。

  1. 特別徴収 : 被保険者が受給している公的年金からの差し引きにより保険料を納付する方法
  2. 普通徴収 : 納付書により現金で納付する方法、または、お届けいただいた口座から振替納付する方法

 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、次の要件に該当する方は、原則として受給されている公的年金から差し引き(「特別徴収」といいます。)いたします。要件に該当しない方は、普通徴収となります。

  1. 介護保険料が特別徴収されている年金(年額18万円以上)を受給している方。
  2. 後期高齢者医療保険料と、すでに特別徴収されている介護保険料との合算額が、年金額(複数の年金がある場合は、基礎年金等の額)の2分の1を超えない方。
○ 特別徴収の納期

 年金が支給される際に自動的に保険料が差し引かれます。(個人個人で納付する必要はありません。)
 年金支払月の4月(第1期)、6月(第2期)、8月(第3期)、10月(第4期)、12月(第5期)、2月(第6期)に徴収します。対象となる方は、受給している年金(老齢福祉年金は除く。)の年額が18万円以上の方です。
 このうち1期から3期は前々年の所得を基に仮に算定した保険料であることから「仮徴収」、4期から6期は前年の所得が確定後に算定し、調整した保険料であるので「本徴収」と呼んでいます。年金からの特別徴収額をできるだけ平均化する目的から仮徴収を行います。

○ 普通徴収の納期

 納付書または口座振替により金融機関等で納めていただき、毎年7月から翌年3月までの9期割になります。
 ※7月(第1期)、8月(第2期)、9月(第3期)、10月(第4期)、11月(第5期)、12月(第6期)、1月(第7期)、2月(第8期)、3月(第9期)

※納期限は各月の月末となります。(*12月は28日)

※月末(*12月は28日)が土日祝日の場合は翌市役所開庁日が納期限になります。

※口座振替による納付の場合は、それぞれの納期限日が振替日となります。

普通徴収の場合の保険料納付は、便利な口座振替で!

 口座振替にすれば、納付に行く手間も省け、納め忘れもなく安心です。市役所(支所)または、金融機関等(ゆうちょ銀行・郵便局を含む)の窓口でお申し込みください。

持ち物:預貯金通帳・届出印・保険料額決定通知書

普通徴収の対象範囲の拡大

 保険料の納付は原則、年金からの差し引き(特別徴収)となっていますが、現在、特別徴収になっている人について、お申し出いただくことで、口座振替により納付いただくことも可能です。(長野市国民健康保険料または後期高齢者医療保険料に未納がある場合を除く。)
 口座振替を希望される場合は、市役所高齢者福祉課またはお近くの支所へお申し出ください。その際「口座振替依頼書」も提出していただきます。
 ただし、被保険者本人や連帯納付義務者(世帯主、配偶者)、口座名義人などが国民健康保険、後期高齢者医療保険料を滞納している場合は口座振替納付への変更はできません。

※申し出の際の持ち物    振替を希望する口座の通帳、通帳の届出印、保険証

  • 口座振替納付となった場合には、振替口座の名義人(世帯主または配偶者)が所得税や住民税の申告をする際に、振替口座名義人の社会保険料控除として計上することができ、所得税や住民税が減額になる場合があります。申告の際に税務署、市役所市民税課にご相談ください。
  • 特別徴収の場合も、普通徴収の場合も、保険料の年額は変わりません。
  • 特別徴収を停止するまでに2~3ヶ月かかります。
  • 特別徴収のままで変更しない場合は、手続きの必要はありません。

社会保険料控除について

 後期高齢者医療保険料について、確定申告で社会保険料の控除を受ける際には、納付額を証明する書類を添付する必要はありません。毎年1月から12月までの間に納付した保険料を申告書に記入するだけで結構です。納付額が確認できない場合など、詳しくは高齢者福祉課へお問い合わせください。

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窓口負担や給付について

 医療機関で受診するときの窓口負担や高額療養費の支給などの給付は、次のとおりです。
 また、医療保険と介護保険の自己負担合計額が著しく高額になる場合に負担を軽減するため、高額介護合算制度が新たに設けられました。

医療費の自己負担額

 診療を受ける際に医療機関等の窓口では、かかった総医療費のうち、保険証に記載してある負担割合に相当する額を負担していただきます。

一部負担金(窓口負担)

  • 現役並み所得者・・・・・3割 (注)
  • 一  般  ・・・・・1割

(注) 「現役並み所得者」とは、同一世帯内に市民税課税標準額が145万円以上の被保険者がいる場合です。ただし、次に該当する方は、窓口負担割合が「一般」の区分となります。

1.申請(基準収入額適用申請)して認められた場合(認定された場合は申請日の翌月から変更となります)

  1. 同一世帯に被保険者が一人の場合、被保険者の収入額が383万円未満
  2. 同一世帯に被保険者が複数の場合、被保険者全員の合計収入額が520万円未満
  3. 同一世帯に被保険者が一人の場合、被保険者の収入額が383万円以上で、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を加えた合計収入額が520万円未満

2.昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人及び同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等(所得から33万円を引いた額)の合計が210万円以下であること(平成27年1月1日施行)

※ 医療費の負担割合の判定は、毎月行います。負担割合(1割または3割)については、毎月1日現在の世帯状況、所得状況により判定を行います。また、8月1日からは新しい市民税課税標準額により判定します。

高額療養費制度

同じ月に医療機関に支払った一部負担金の合計額が自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を高額療養費として支給します。長野県後期高齢者医療広域連合では、該当者に申請書を送付します。申請は初回のみで2回目以降は、自動的に支給されますので、申請書が届いたら必ず長野市へ申請してください。

75歳の誕生月の特例

  • 75歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度(国保または被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ本来額の2分の1の額となります。
  • これは、月の途中に75歳になる(国保または被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する)ことによって、誕生日前後で医療制度の自己負担額がそれぞれ計算されるため、限度額(自己負担額)が2倍になることを避けるための特例です。

 ※月の初日が75歳の誕生日の方や、障害認定で加入される方は、上記特例は適用されません。

 高額療養費の支給に適用する自己負担限度額

※平成29年7月以前

負担区分

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み得者(3割)

44,400円

80,100円+1% ※1
(44,400円) ※2

一般(1割)

12,000円

44,400円

低所得(2)(1割) ※3

8,000円

24,600円

低所得(1)(1割) ※4

15,000円


 ※平成29年8月から平成30年7月

負担区分

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み得者(3割)

57,600円

80,100円+1% ※1
(44,400円) ※2

一般(1割)

14,000円
(年間上限額14.4万円)

57,600円
(44,400円) ※2

低所得(2)(1割) ※3

8,000円

24,600円

低所得(1)(1割) ※4

15,000円

※1 「+1%」は、医療費が267,000円を越える部分について、1%を負担

※2 ( )は多数該当(過去1年以内に4回以上高額療養費の対象になった場合、4回目から適用)の限度額

※3 低所得者(2)とは同一世帯の世帯員全員が住民税非課税の方で、低所得区分(1)に該当しない方

※4 低所得者(1)とは同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で、かつ、その世帯員の各収入から必要経費等(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる方

※低所得2・低所得1の区分に該当する方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。医療機関へ減額認定証を提示すると、医療費や食事代が減額された金額での支払いになります。減額認定証は、毎年7月31日までの有効期限ですが、一度申請していただくと、翌年も市民税非課税世帯に該当する場合は自動更新となり、有効期限前に新しい減額認定証が送付されます。

※世帯とは、同じ世帯の被保険者すべての方の負担額合計です。(被保険者以外の方の分は含まれません)

※入院の際の食事代および保険対象外(差額ベッド等自費分)の負担額は高額療養費の対象になりません。

入院した時の食事代

 入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部(標準負担額)をお支払いいただきます。
 市民税が非課税の世帯(区分1・2)の方は、自己負担限度額や入院中の食事代などが減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、窓口で申請し、入院時は必ず持参してください。

入院時食事代の標準負担額
区分1食当たり
現役並み所得者360円
指定難病患者の方など一部例外は260円
一般
区分290日までの入院210円
※過去12か月で90日を越える入院160円
区分1100円

※限度額適用・標準負担額減額認定証の区分1以外の認定期間中に90日を越える入院をしている場合は、窓口で長期入院該当の申請をしてください。

療養病床入院時の食事代・居住費の標準負担額
区分1食当たりの食事代1日当たりの居住費
現役並み所得者460円(※1)370円(※2)
一般
区分2210円370円(※2)
区分1130円370円(※2)
区分1(老齢福祉年金受給者)100円0円

※1 保険医療機関の施設基準等により、一部の医療機関では420円の場合もあります
※2 平成29年10月1日以降から、1日当たり370円になりました(一部例外のうち、「厚生労働大臣の定めるもの」に該当する方は、200円)

 高額介護合算療養費

 1年間(8月1日~翌年7月31日)の同じ世帯内の介護保険サービスの利用料と医療費の自己負担額の合計額が、下記の限度額を超えた場合は、申請していただくことにより限度額を超えた分を、高額介護合算療養費として支給します。該当者には申請書を送付します。申請書が届いたら長野市へ申請してください。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

所得区分

世帯単位の自己負担限度額

(後期高齢者医療+介護保険)

現役並み所得者

670,000円

一般

560,000円

低所得者(2)

310,000円

低所得者(1)

190,000円

 

高額介護合算療養費の計算のしかた

 同一世帯内で1年間に支払った介護保険サービス利用料と医療費の自己負担額を合計して、自己負担限度額を適用します。

  1. 合算の対象となる世帯
     同一世帯内でこの医療制度の被保険者である人と合算します。加入する医療保険が違う場合には、合算の対象になりません。
  2. 支給の対象となる期間
     毎年8月から翌年7月までの後期高齢者医療と介護保険にかかった自己負担額を合算の対象とします。
  3. 自己負担限度額の適用
     毎年7月31日の課税判定状況により、高額療養費の所得区分と同じ区分の限度額を適用します。

その他の支給

次の場合にも、所定の申請により医療費が支給されます。(申請については高齢者福祉課へお問い合わせください。)

  1. 医師が治療上必要と認めた補装具(コルセット等)を購入したとき
  2. 医師の同意を得て、はり、きゅう、マッサージ等の施術を受けたとき
  3. 緊急やむを得ない事情で医療機関等に保険証を提示できず治療を受け、医療費の全額を自己負担したとき
  4. 海外渡航中に病気やけがをして治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)
  5. 医師が必要と認めた場合の手術などで輸血に用いた生血代
  6. やむを得ない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかり、広域連合が必要と認めたとき
  7. 骨折、打ぼくなどで保険診療を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき(医師の同意が必要な場合があります。)
  8. 入院したとき、やむを得ない事情で減額認定証の提示ができず、入院時食事療養費について通常の費用を支払ったとき(差額を支給します)
  9. 療養病床に入院したとき、やむを得ない事情で減額認定証の提示ができず、入院時生活療養費について通常の費用を支払ったとき(差額を支給します)

 葬祭費の支給

 被保険者が死亡したとき、喪主など葬祭を執行した方に対して 50,000円を支給します。なお、申請が必要です。

 持ち物:印鑑・保険証・預貯金通帳

 交通事故にあったとき

 交通事故など、第三者の行為によってけがや病気をした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。この場合、この医療制度が一時的に医療費を立て替えて、あとで加害者に請求することになります。

  • 警察への届け出

    交通事故にあったら警察に届け出て、「事故証明書」をもらってください。

  • 担当窓口への届け出

    保険証、印鑑、事故証明書(後日でも可)を持って、高齢者福祉課またはお近くの支所窓口で「第三者行為による傷病届」の手続きをしてください。

    ※先に加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で医療を受けることができなくなることがあります。示談の前に、必ず担当窓口へご相談ください。

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関連リンク

 長野県後期高齢者医療広域連合(新しいウインドウが開きます)

 長野県後期高齢者医療広域連合 申請書等様式ページ(新しいウインドウが開きます)

 

後期高齢者医療制度に関するホットライン

 厚生労働省 電話番号 03-5253-1111(代表) 

 厚生労働省(新しいウインドウが開きます)

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