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空き家の譲渡所得特別控除に係る『被相続人居住用家屋等確認書』について

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  • 更新日:2017年6月1日更新

国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用の家屋を相続した人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。

制度の概要

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について概要 [PDFファイル/262KB]

長野市が交付する確認書

市内の空き家で、特例措置の適用を受けるには、『被相続人居住用家屋等確認申請書』に必要書類を添えて市に提出し、確認書の交付を受ける必要があります。

被相続人居住用家屋等確認申請書

 申請書様式1-1  家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合 [PDFファイル/82KB]

 申請書様式1-2  家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合 [PDFファイル/89KB]

申請書提出場所

『被相続人居住用家屋等確認申請書』は、市役所第二庁舎7階 建築指導課空き家対策室に提出し、確認書の交付を受けてください。

 

 

 

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メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
Tel:026-224-8901
Fax:026-224-5124
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