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老朽危険空き家の解体工事補助金について(H30年度受付終了)

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  • 更新日:2018年8月23日更新

安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

 空き家解体・利活用事業補助金交付要綱[PDFファイル/228KB]

今年度の補助金は、予定件数に達しましたので、8月22日をもって終了しました。

対象となる空き家及び解体工事

対象となる空き家

市内に所在する戸建住宅(併用住宅、長屋建て住宅を含む)で、1年以上使用されていない、下記のいずれかに該当する老朽危険空き家

  1. 「空き家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項に規定する特定空家等と認められるものとして、市から老朽危険空き家の判定通知を受けたもの
  2. 特定空家等に準ずるものとして、市から老朽危険空き家の判定通知を受けたもの

特定空家等のイメージ

※補助対象空き家として判定通知を受ける場合は、事前に「老朽危険空き家事前調査申請」による申請が必要です。

事前調査時提出書類

  • (様式第1号)長野市老朽危険空き家事前調査申請書[Wordファイル/50KB] [PDFファイル/63KB]
  • 空き家の位置図
  • 空き家の現況写真(敷地全景及び建物2面以上)
  • その他市長が必要と認める書類

対象となる解体工事

敷地内のすべての建築物又は工作物の解体、撤去及び処分のために行う工事

※建設業法や建設リサイクル法等により解体工事に必要な許可を受けた事業者による工事に限ります。

補助対象者及び補助金

老朽危険空き家解体事業補助

対象者

市から「老朽危険空き家判定通知書」により、老朽危険空き家に該当すると通知された空き家の所有者又はその相続人で、申請日の前年(1月1日から5月31日までの間にあっては、前々年)の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額1442万円以下(その他の所得がある場合は、所得金額が1200万円以下)の方で、市税の未納のない方(個人に限ります)

※解体する空き家に共有者又は複数の相続人のいる場合は、すべての共有者又はすべての相続人から空き家の解体について同意を得られている者に限ります。

補助金額

解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円

※家財の処分に係る費用は対象となりません。また、交付決定後に実施するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。

上乗せ補助

対象者

老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年(1月1日から5月31日までの間にあっては、前々年)の所得金額が200万円以下の方

※空き家に共有者がいる場合は、すべての所有者の前年の所得金額が、200万円以下の方に限ります。

補助金額

解体工事費に直接かかる費用の10分の1の額、かつ限度額20万円

老朽危険空き家解体事業補助金のイメージ

※家財の処分に係る費用は対象となりません。また、交付決定後に実施するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。

申し込み方法

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課(空き家対策室)まで、お申し込みください。

なお、解体工事完了後、事業者に工事費の支払いを済ませた上で、申請した年度末まで(2月末まで)に実績報告ができる工事に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請の流れ

申請の流れ

提出書類

交付申請時提出書類

  • (様式第2号)老朽危険空き家解体事業補助金交付申請書[Wordファイル/54KB] [PDFファイル/80KB]
  • 位置図
  • (様式第4号)空き家の使用状況報告[Wordファイル/53KB] [PDFファイル/53KB]
  • 建物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し)または所有者、相続人を確認できる書類
  • 補助対象経費に係る工事の見積書の写し
  • 所得証明書
  • 市税の未納がない証明書
  • 解体工事を行う空き家の建物登記事項証明書に2人以上の共有者の記載がある場合は、共有者からの建築物の解体についての同意書
  • 相続人が交付申請する場合で、空き家等を相続する者が2人以上のときにおいて、申請者以外の相続人の空き家解体についての同意書

工事完了時提出書類

事業の変更時又は中止(廃止)時の提出書類

補助金交付決定後、事業の変更や中止をする場合は、次の申請書を提出してください。

事業の変更の場合

事業の中止又は廃止の場合

その他

空き家解体跡地利活用事業補助金について

空き家の解体後1年以内に戸建住宅や店舗を建設する場合には、空き家解体跡地利活用事業補助金の交付を受けることができます。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

  空き家解体跡地の利活用に係る補助金について

その他の支援策について

 長野市の空き家に関する支援策については、こちらをご覧ください。

 長野市空き家に関する支援策一覧

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Fax:026-224-5124
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