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空き家解体跡地の利活用事業補助金について(H30年度受付終了)

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  • 更新日:2018年5月29日更新

安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

空き家解体・利活用事業金交付要綱 [PDFファイル/228KB]

今年度の補助金は、予定件数に達しましたので、5月28日をもって受付を終了いたしました。

対象となる解体跡地

平成29年4月1日以降使用されていない空き家を、平成30年4月1日以降に解体する土地

対象となる建設工事

空き家を解体後、戸建住宅又は店舗を建設する工事(解体完了後1年以内に建設工事に着手するものに限る。)

補助対象者

空き家の所有者又はその相続人で、申請日の前年(1月1日から5月31日までの間にあっては、前々年)の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額1442万円以下(その他の所得がある場合は、所得金額が1200万円以下)の方で、市税の未納のない方(個人に限ります。)

補助金額

建設工事費に直接かかる費用の10分の2の額、かつ限度額100万円

空き家解体跡地利活用事業補助金イメージ
※交付決定後に建設工事に着手するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。

※申し込み多数の場合は、予算の範囲内で申し込み人数に応じて、100万円から50万円までの範囲での交付となる場合があります。

申し込み方法

今年度の申し込みは終了いたしました。来年度は4月1日から受け付けの予定です。

事前に詳細についてご相談の上、建築指導課(空き家対策室)まで、お申し込みください。

予定件数に達した場合は、受付期間中でも受付を終了させていただきます。

なお、建設工事終了後、建築基準法の検査済証の交付を受け、事業者に工事費の支払いを済ませた上で、実績報告をして下さい。申請した年度末まで(2月末まで)に実績報告できる工事に限ります。

申請の流れ

利活用補助申請のイメージ

利活用補助事業申請のご案内[PDFファイル/178KB]

提出書類

交付申請時提出書類

  • (様式第3号)空き家解体跡地利活用事業補助金交付申請書[Wordファイル/54KB] [PDFファイル/78KB]
  • 位置図
  • (様式第4号)空き家の使用状況報告[Wordファイル/53KB] [PDFファイル/53KB]
  • 建物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税課税台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し)または所有者、相続人を確認できる書類
  • 建設する戸建住宅又は店舗の配置図・平面図・立面図(2面)
  • 補助対象経費に係る工事の見積書の写し
  • 建設工事工程表
  • 所得証明書
  • 市税の未納がない証明書
  • 補助対象解体跡地の所有者又は相続人の土地利用同意書(該当がある場合)

工事完了時時提出書類

事業の変更時又は中止(廃止)時の提出書類

補助金交付決定後、事業の変更や中止をする場合は、次の申請書を提出してください。

事業の変更の場合

事業の中止又は廃止の場合

その他

老朽危険空き家の解体工事補助金について

空き家解体跡地利活用事業補助金の利用を検討中の方(平成30年4月1日時点で1年以上使用されていない空き家の所有者に限る)で、老朽危険空き家に該当する場合は、老朽危険空き家解体事業補助金の交付を受けることができます。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

老朽危険空き家の解体工事補助金について

その他の支援策について

長野市の空き家に関する支援策については、こちらをご覧ください。

長野市空き家に関する支援策一覧

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メール:shidou@city.nagano.lg.jp
空き家対策室
Tel:026-224-8901
Fax:026-224-5124
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