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特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金について

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  • 更新日:2017年3月31日更新
 長野市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、多数の方が利用する一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物(法第14条第1号該当)に対して、耐震診断の費用の一部を補助します。

対象者

 下記の対象建築物の所有者である民間事業者等(個人施行者を含む)で、市税を滞納していない方

対象建築物

 長野市内で昭和56年5月31日以前に着工して建築された、耐震改修促進法第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物(学校、病院、百貨店、事務所、老人ホームなど)

特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第1号)の例

用途階数・規模

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数1かつ1,000平方メートル 以上

幼稚園・保育所

階数2かつ   500平方メートル 以上

学校(小・中学校)、福祉関連施設

階数2かつ1,000平方メートル 以上

賃貸共同住宅、事務所病院・診療所、劇場
映画館、集会場、飲食店、銀行、工場
自動車車庫、ホテル、旅館、高等学校、大学等

階数3かつ1,000平方メートル 以上

 ※建築物の用途・規模など詳しくはこちらをご覧ください

補助金額

 耐震診断費要する費用(見積額)または基準額※のうち、小さい額の2月3日以内の額で、補助金の上限は120万円/棟

補助金の算定基準額

延べ面積単価

1,000平方メートル以内の部分

3,600円/平方メートル

1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分

1,540円/平方メートル

2,000平方メートルを超える部分

1,030円/平方メートル

 

 

 

 

例:延べ面積は1,400平方メートルの場合の基準額の計算方法
 基準額=1,000平方メートル×3,600円+400平方メートル×1540円=4,216,000円
 見積額=4,500,000円
 基準額<見積額 算定額=4,216,000円×2月3日=2,810,666円(上限120万円)=120万円

申し込み方法

 事前に詳細についてご相談のうえ、市建築指導課(建築防災対策室)までお申し込みください。
 なお、実績報告を平成30年1月中旬までに提出出来る耐震診断に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

交付申請時提出書類

 ・(様式2号の2)補助金交付申請書(分譲マンション等または特定既存耐震不適格建築物)
 ・対象となる建築物の現況を表す図面(位置図、配置図、各階平面図、面積表)
 ・外観写真(2面以上を4部)
 ・耐震診断に要する費用が確認できる見積書
 ・対象となる建築物の所有権を証する書類
 ・対象となる建築物の建築年が確認できる書類
 ・対象となる建築物の耐震診断を行う、または行ったものの建築士等の資格が確認できる書類の写し
 ・納税証明書(分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)
 ・対象となる建築物を管理組合が管理しているときは、この管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書
 ・対象となる建築物が建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に規定する通行障がい建築物のときは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に定める要件に該当することが確認できる図面等(配置図・立面図・算式)
 ・(様式2号の3)消費税仕入税額控除確認書
  

耐震診断完了時提出書類

 ・(様式5号)実績報告書
 ・耐震診断業務の契約書及び領収書の写し
 ・実施した耐震診断の報告書
 ・(様式6号)補助金交付請求書

様式のダウンロード↠申請書の様式

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金について

 地震などの災害時に救急・消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定した緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を補助します。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

要緊急安全確認大規模建築物の概要について

 特定既存耐震不適格建築物のうち、不特定かつ多数の者が利用する建築物や避難確保上特に配慮が必要な建築物で大規模なものは、『要緊急安全確認大規模建築物』(耐震改修促進法附則第3条該当)と定められ、耐震診断と結果の報告が義務付けされました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

要安全確認計画記載建築物の概要について

 通行障がい既存耐震不適格建築物のうち、『長野市耐震改修促進計画』に記載された『建築物集合地域通過道路』沿いにあるものは、『要安全確認計画記載建築物』(耐震改修促進法第7条該当)と定められ、耐震診断とその結果の報告が義務付けされました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
建築防災対策室
Tel:026-224-6753
Fax:026-224-5124
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