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緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金について

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  • 更新日:2017年3月31日更新

 長野市では、地震災害に強いまちづくりを進めるため、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、地震による災害時に救急消防活動や物資輸送等のため、通行を確保すべき道路として指定された緊急輸送道路等の路線沿いで、倒壊した場合、道路の半分以上を閉塞する恐れのある通行障がい既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条第3号該当)の耐震化を図ることを目的として、耐震診断費用の一部を補助します。

対象者

 下記の対象建築物に該当する、建築物の所有者若しくは分譲マンション等の区分所有者、または、分譲マンション等の管理組合(建物管理業務受託者を含む。)若しくは所有者である民間事業者等(個人施行者を含む。)で市税を滞納していない方

緊急輸送道路等位置図及び対象建築物

緊急輸送道路

 

補助金額

 耐震診断費要する費用(見積額)または基準額※のうち、小さい額の3分の2以内の額で、補助金の上限は200万円/棟

補助金の算定基準額

延べ面積単価

1,000平方メートル以内の部分

3,600円/平方メートル

1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分

1,540円/平方メートル

2,000平方メートルを超える部分

1,030円/平方メートル

例:延べ面積は1,400平方メートルの場合の基準額の計算方法
 基準額=1,000平方メートル×3,600円+400平方メートル×1540円=4,216,000円
 見積額=4,500,000円
 基準額<見積額 算定額=4,216,000円×2月3日=2,810,666円(上限200万円)=200万円

申し込み方法

 事前に詳細についてご相談のうえ、市建築指導課(建築防災対策室)までお申し込みください。
 なお、実績報告を平成30年1月中旬までに提出出来る耐震診断に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

交付申請時提出書類

 ・(様式1号の2)補助金交付申請書(特定既存耐震不適格建築物)
 ・対象となる建築物の現況を表す図面(位置図、配置図、各階平面図、面積表)
 ・外観写真(2面以上を5部)
 ・耐震診断に要する費用が確認できる見積書
 ・対象となる建築物の所有権を証する書類
 ・対象となる建築物の建築年が確認できる書類
 ・対象となる建築物の耐震診断を行う、または行ったものの建築士等の資格が確認できる書類の写し
 ・納税証明書(分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)
 ・対象となる建築物を管理組合が管理しているときは、この管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書
 ・耐震改修促進法施行令第4条の要件を満たす事が確認できる図面等(配置図・立面図・算式)

耐震診断完了時提出書類

 ・(様式5号)実績報告書
 ・耐震診断業務の契約書及び領収書の写し
 ・実施した耐震診断の報告書
 ・(様式6号)補助金交付請求書
様式のダウンロード⇒申請書の様式

要安全確認計画記載建築物の概要について

 通行障がい既存耐震不適格建築物のうち、『長野市耐震改修促進計画』に記載された『建築物集合地域通過道路』沿いにあるものは、『要安全確認計画記載建築物』(耐震改修促進法第7条該当)と定められ、耐震診断とその結果の報告が義務付けされました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 要安全確認計画記載建築物の概要について

その他の概要や補助制度の内容についてはこちらをご覧ください。

 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金について 

 要緊急安全確認大規模建築物の概要と耐震診断結果の公表について

長野市耐震改修促進計画の内容についてはこちらをご覧ください。
 長野市耐震改修促進計画について

補助金交付要綱
 住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱   [PDFファイル/109KB]

リンク先
 耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
建築防災対策室
Tel:026-224-6753
Fax:026-224-5124
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