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非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金について

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  • 更新日:2017年3月31日更新
 今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費の一部を補助し、既存住宅の耐震性能向上を図ります。

対象者

 下記の対象建築物に該当する、既存非木造住宅の所有者若しくは分譲マンション等の区分所有者、または、分譲マンション等の管理組合(建物管理業務受託者を含む。)若しくは所有者である民間事業者等(個人施行者を含む。)で市税を滞納していない方

対象建築物

 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅※1または分譲マンション※2、民間事業者などが所有する賃貸住宅

 ※1 非木造住宅とは、「木造在来工法の平屋または2階建て住宅」以外の住宅です。ただし、型式適合認定によるプレハブ工法の住宅等を除きます。

 ※2 分譲マンションとは、建物の区分所有等に関する法律第2条第2項に規定する区分所有が存する建物です。

 ※交付決定後に実施するものに限ります。実施済みのものや、診断中のものは対象外です。

補助金額

非木造住宅

 耐震診断に要する費用(見積額)の3分の2以内の額、かつ限度額8万9千円/戸

分譲マンション・民間事業者などが所有する賃貸住宅

 耐震診断に要する費用(見積額)または基準額※のうち、小さい額の2月3日以内の額で、補助金の上限は120万円/棟

補助金の算定基準額

延べ面積単価

1,000平方メートル以内の部分

3,600円/平方メートル

1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分

1,540円/平方メートル

2,000平方メートルを超える部分

1,030円/平方メートル

例:延べ面積は1,400平方メートルの場合の基準額の計算方法
 基準額=1,000平方メートル×3,600円+400平方メートル×1540円=4,216,000円
 見積額=4,500,000円
 基準額<見積額 算定額=4,216,000円×2月3日=2,810,666円(上限120万円)=120万円

申し込み方法

 事前に詳細についてご相談のうえ、建築指導課(建築防災対策室)までお申し込みください。
 なお、実績報告を、平成30年1月中旬までに提出出来る耐震診断に限ります。また、予算の都合上、この年度の予定件数に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出書類

交付申請時提出書類

 ・(様式2号)補助金交付申請書(非木造住宅)
 ・(様式2号の2)補助金交付申請書(分譲マンション等または特定既存耐震不適格建築物)
 ・対象となる建築物の現況を表す図面(位置図、配置図、各階平面図、面積表)
 ・外観写真(2面以上を4部)
 ・耐震診断に要する費用が確認できる見積書
 ・対象となる建築物の所有権を証する書類(分譲マンション等に限る)
 ・対象となる建築物の建築年が確認できる書類
 ・対象となる建築物の耐震診断を行う建築士等の資格が確認できる書類の写し
 ・納税証明書(非木造住宅・分譲マンション等の区分所有者によるの申請の場合を除く。)
 ・対象となる建築物を管理組合が管理しているときは、この管理組合の組合規約並びに耐震診断実施に係る決議書及び予算書
 ・消費税仕入税額控除確認書(分譲マンション等に限る) 

耐震診断完了時提出書類

 ・(様式5号)実績報告書
 ・耐震診断業務の契約書及び領収書の写し
 ・実施した耐震診断の報告書
 ・(様式6号)補助金交付請求書

様式のダウンロード↠申請書の様式

補助金交付要綱

 住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/109KB]

非木造・分譲マンション等耐震改修工事補助金については、こちらをご覧ください。

 非木造・分譲マンション等の耐震改修工事補助金について

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メール:shidou@city.nagano.lg.jp
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Tel:026-224-6753
Fax:026-224-5124
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