ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

軽度者の福祉用具貸与について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2011年10月1日更新

軽度者の対象外種目に係る指定(介護予防)福祉用具貸与について

概要

要支援1、要支援2及び要介護1の認定者(以下「軽度者」という。)の福祉用具貸与費について、その状態像から見て使用が想定しにくい種目(以下「対象外種目」という。)に対しては、原則として算定ができません。

ただし、軽度者であっても、厚生労働省告示第94号第31号のイの状態像に該当する場合は算定が可能であり、その場合はあらかじめ長野市の確認が必要になりますので、軽度者の対象外種目に係る指定(介護予防)福祉用具貸与の理由書(以下「理由書」という。)の提出が必要です。

※自動排泄処理装置は要介護2、要介護3の認定者についても確認が必要です。

軽度者に係る対象外種目の福祉用具貸与の取扱いについて [PDFファイル/311KB]

持ち物

  • 理由書
  • 医師の所見が分かるもの(主治医意見書、医師の診断書、聴取した内容等)
  • 福祉用具貸与について検討したサービス担当者会議の記録
  • 介護予防サービス支援計画表または、居宅サービス計画第1表、第2表
  • 福祉用具のパンフレット※継続の場合は不要

手数料

無料

提出場所

介護保険課

関係書類様式

注意事項

軽度者の福祉用具の貸与にあたり、理由書の提出が必要な対象外種目は以下のとおりです。

  • 特殊寝台、特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具部分除く)※段差解消機のみ不要
  • 自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するものを除く)

承認期間を終了した後、継続して使用を希望する場合は、再度確認が必要であるため、お早めに理由書の提出をお願いします。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
サービス担当
Tel:026-224-7871
Fax:026-224-8694

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る