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都市内分権について

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  • 更新日:2014年7月10日更新

都市内分権 ~市民と行政との協働によるまちづくり~

「都市内分権」とは

  長野市が推進する「都市内分権」とは、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地域住民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいます。

なぜ「都市内分権」なのか

  長野市では、以前は公平性・公正性の確保という観点から、得てして画一的な施策を行い、地域ごとに異なる施策を行うことはあまりありませんでした。しかし、それぞれの地域には、市街地、住宅地、中山間地などの地域特性もあり、住民の皆さんのニーズも地域により異なっている面があります。
  こうした地域の住民ニーズや特性に配意した施策が求められている中、地域住民の皆さんと市の協働による取り組みを行うことで、地域の個性や声を生かしながら、地域の実態に即したまちづくりを進めるために都市内分権を推進するものです。

地域では

 以前は、区長会はじめ様々な団体が、それぞれに活動を行っていました。しかし、時代の変遷やライフスタイルの変化などから、地域住民の皆さんの要望も複雑・多様化しています。また、少子高齢化の進展により、役員のなり手がいないという担い手不足が深刻化し、連帯意識が希薄化してきています。
 こうした環境の変化に対応するため、それぞれの団体が個別に活動していくだけでなく、地区全体で意見を出し合い、連携・協力して活動していく体制とすることで、より効率的で、より的確に地域住民の皆さんの声に応えることができると考えています。

市では

  以前は、地域に関する業務は、本庁で一括して行い、業務の効率化を図ってきましたが、現在は「地域の課題は地域で解決する」という考え方から、住民の皆さんの身近な地域で地域行政を行う必要があると考えています。
  特に支所は、もっとも地域住民の皆さんに近いところにある機関であることから、住民活動の拠点として位置付け、地域住民の皆さんのまちづくり活動を支援していきます。
   
  地域においても市においても、これまでの仕組みを見直し、お互いに連携してまちづくりを行うことができる、都市内分権の仕組みを推進しています。

都市内分権を進めると どうなるのか

  市民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識のもとに行う、それぞれの知恵や創造力を生かした活動に対し、市はその活動を積極的に支援するなど、市民の皆さんと市が協働を進めることで地域活動における自由度が高まり、より地域の実情や特性が反映された取り組みが展開されます。

住民自治協議会の設置

1 住民自治協議会とは

  「自助、共助、公助」の補完性の原理をもとに、市民の皆さんと市が協働して地域のまちづくりを進めるための組織である「住民自治協議会」が長野市32地区において設立され、平成22年度から本格的な活動が進められています。
  住民自治協議会は地区の特性を生かした活動を総合的に行う住民主体の自治組織です。
  少子高齢化が進み、人口が減少していく将来を見据えながら活力ある住みよい地域社会を継続していくため、住民自治協議会が主体となり地域住民の皆さんや諸団体と連携し活動しています。
  地区を代表する組織の設立により、地区の実情に応じて、地区として最も重要と思われる事業に集中的に取り組むなど、財政面も含め自主的で柔軟な活動が出来るようになりました。

性  格

役  割

・地区を代表する組織
・住民や各種団体の役割分担を明確にした組織
・計画性を持つ組織

・地区住民の意見を集約し、市へ提案
・地区課題を解決するための独自事業の実施
・市が行っている事業を協定により実施


2 住民自治協議会と市の関係

 住民自治協議会と市は、共通の目的である住民の福祉の増進に向かって協働する関係です。
 協働していくとしている住民自治協議会と市の関係については下記の条例、協定において規定しています。

   ・ 長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例 [PDFファイル/33KB] 

   ・ 住民自治協議会と長野市との協働に関する基本協定 [PDFファイル/51KB]  

     ・ 住民自治協議会と長野市との協働に関する年度協定(平成26年度) [PDFファイル/70KB]  

      長野市ホームページでは、各地区の住民自治協議会等の取り組みをお知らせしています。

   住民自治協議会 - 長野市ホームページ

経過と取り組み
  第一期 長野市都市内分権推進計画(平成18年度~平成21年度)

   平成18年1月に、長野市都市内分権審議会から答申があり、その内容を踏まえ「長野市都市内分権推進計画」を策定しました。推進計画の内容は以下のとおりです。

  ・ 長野市都市内分権推進計画(PDF:602KB)

  ・ 長野市都市内分権審議会からの答申(PDF:188KB)

経過と取り組み
  第二期 長野市都市内分権推進計画(平成22年度~平成26年度)

  平成21年度をもって都市内分権推進計画の計画期間が終了し、市では、これまでの取り組み概要を明らかにし評価した上で、平成18年2月の都市内分権審議会答申を継続的に尊重し、平成22年度から26年度までを計画期間とする「第二期 長野市都市内分権推進計画」を策定しました。
  第二期計画は、住民自治協議会の活動に対する市の支援策や、都市内分権をさらに推進するための新たな仕組みづくりを中心に、第一期計画を継続・発展するものです。
  推進計画の内容は以下のとおりです。

  ・ 第二期 長野市都市内分権推進計画(PDF:457KB)

  ・ 第一期 長野市都市内分権推進計画の取組概要と評価(PDF:256KB)

   都市内分権の取り組みは、住民の皆さんとの協働によって成果が現れるものです。
 いつでも市民の皆さんの声をお聴きしますのでお気軽にご意見をお寄せください。

 

 


 

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