ホーム > くらし・手続き > 地域活動・コミュニティ > 都市内分権 > 「長野市版都市内分権」について
更新日：2023年11月27日
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長野市が推進する「都市内分権」とは、地域住民の皆さんと市が、自分でできることは自分で（自助）、自分だけでできないことは地域で（共助）、地域でできないことは行政で（公助）行う、という補完性の原理に基づいて適切に役割分担を行った上で、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地域住民の皆さんが「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って活動し、その活動を市が積極的に支援していく仕組みのことをいいます。
長野市では、以前は公平性・公正性の確保という観点から全市画一的な施策を行ってきました。しかし、実態としては、市街地地域、市街地周辺地域、中山間地域はもとより、各地区にはそれぞれの地域特性があり、住民の皆さんのニーズも地域により異なっている面がありました。
こうした地域の住民ニーズや特性を十分尊重した施策が求められている中、市としては、地域の個性や声を生かしながら、地域住民の皆さんと市の協働による地域の実態に即したまちづくりを進めるために都市内分権を推進することとしました。
以前は、区長会はじめ様々な団体が、それぞれに活動を行っていました。しかし、時代の変遷やライフスタイルの変化などから、地域住民の皆さんの要望も複雑・多様化しています。また、少子高齢化の進展により、役員のなり手がいないという担い手不足が深刻化し、連帯意識が希薄化してきています。
こうした環境の変化に対応するため、それぞれの団体が個別に活動していくだけでなく、地区全体で意見を出し合い、連携・協力して活動していく体制とすることで、より効率的で、より的確に地域住民の皆さんの声に応えることができると考えています。
以前は、地域に関する業務は、本庁で一括して行い、業務の効率化を図ってきましたが、現在は「地域の課題は地域で解決する」という考え方から、住民の皆さんの身近な地域で地域行政を行う必要があると考えています。
特に支所は、もっとも地域住民の皆さんに近いところにある機関であることから、住民活動の拠点として位置付け、地域住民の皆さんのまちづくり活動を支援していきます。
住民自治協議会は地区の特性を生かした活動を総合的に行う住民主体の自治組織です。平成22年度末までに長野市内の全32地区で住民自治協議会が設立されました。
現在、各地区の住民自治協議会は、地域住民の皆さんとともに、地区の実情に応じた活動を柔軟に行っています。その取り組みは、地域に根差した活動として、また継続的、自立的な活動として定着してきています。
住民自治協議会と市は、共通の目的である住民の福祉の増進に向かって協働するパートナーです。
平成21年3月に「長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例」を制定し、これに基づき、「住民自治協議会と長野市との協働に関する基本協定」を各地区住民自治協議会と締結することで、住民自治協議会と市は協働のパートナーであることを明らかにしました。
各地区住民自治協議会の取り組みについては、以下をご覧ください。
住民自治協議会-長野市ホームページ
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