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マイナンバー制度による情報連携が始まりました

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  • 更新日:2017年11月15日更新

マイナンバー制度による情報連携が始まりました

 国や市町村などの間で、専用のネットワークシステムを用いて、住民票情報や所得情報、公的保険の資格情報などの照会及び提供が行われる「情報連携」が本格的に始まりました。
 情報連携の本格運用により、各種手続きの際にマイナンバーを用いる事務手続において、これまで添付する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)の省略が可能となり、市民の皆さんの申請時の負担が軽減されます。

どんな事務手続きが対象になるんですか?

 主に社会保障の分野が中心で、マイナンバーを記載し申請等を行っていただく、児童手当、国民健康保険等の事務手続き等が対象となります。詳しくは、個別の申請時に確認してください。

 

詳しくは、内閣府作成チラシをご覧ください↓
情報連携-内閣府作成チラシ [PDFファイル/847KB]

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