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包括外部監査について

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  • 更新日:2017年8月9日更新

包括外部監査契約とは

 普通地方公共団体の長が、地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨(住民福祉の増進、最少の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化、規模の適正化)を達成するために、公認会計士等の専門家の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告書の提出を受けることを内容とする契約であり、中核市では実施が義務付けられており、長野市においても平成11年度から実施しています。
 包括外部監査契約において、外部監査人は、長野市による外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行への協力に役立てるため、監査を実施するに当たっては、原則としてその30日前までに、その旨を長野市及び監査委員に文書をもって通知するものとされています。

平成29年度の監査

 ・包括外部監査人 新木 淳彦 (あらき あつひこ) :税理士
 
 ・監査のテーマ 「市立公民館の管理運営について」

 平成29年度包括外部監査契約に基づく監査の実施について(通知) [PDFファイル/49KB]

平成28年度の監査

 ・包括外部監査人 野本 博之 (のもと ひろゆき) : 公認会計士

 ・監査のテーマ 「長野市における補助金等の事務の執行について」

 平成28年度包括外部監査契約に基づく監査の実施について(通知) [PDFファイル/49KB]




 これまでの包括外部監査の結果に関する報告書はこちら→包括外部監査結果等

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