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平成28年度不妊治療費助成金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月7日更新

不妊治療費助成金

 平成28年度「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の内容です。

助成の対象となる治療

・指定医療機関による体外受精及び顕微授精(以下、「特定不妊治療」)で、平成27年4月1日から平成29年3月31日までに終了した治療

  #指定医療機関(長野市内)

  ※体外受精及び顕微授精以外の不妊治療(人工授精など)は、助成の対象となりません。

  ※治療の終了日は、指定医療機関の主治医が記載する「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)」の「今回の治療期間」欄の最終日です。

 

・特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(以下、「男性不妊治療」)を行った場合で、男性不妊治療と特定不妊治療について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した治療

 ※指定医療機関の主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の病院で治療を受けた場合も対象となります。

助成の対象者

次の条件をすべて満たす方が対象です。

  1. 夫婦の一方または双方が長野市に住所を有する法律上の夫婦
  2. 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方
  3. 夫婦の合計した所得が730万円未満

 ※基準となる所得は平成27年中の所得(申請日が平成28年4月・5月の場合は、平成26年中の所得)です。

 ※所得額の計算方法については、こちらをご覧ください。

助成内容

治療内容及び助成上限額

 

治療ステージ

治 療 内 容

助成額/回

新鮮胚移植を実施

15万円

(初回治療の場合は、30万円)

凍結胚移植を実施

15万円

(初回治療の場合は、30万円)

以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

7万5千円

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

15万円

(初回治療の場合は、30万円)

受精できず、又は、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止

15万円

(初回治療の場合は、30万円)

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

7万5千円

 

【男性不妊治療】

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行なった場合

(採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子がえられないため中止した場合も対象となります。)

15万円

※「初回治療の場合」とは、年度内の初回治療ではなく、通年の初回治療です。

また、過去に治療を行っていたとしても、本事業の申請が初回であれば、「初回治療」に該当します。

助成回数

 

初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が

40歳未満

43歳になるまでに通算6回

40歳以上43歳未満

43歳になるまでに通算3回

43歳以上

助成対象外

※平成27年度までに助成を受けた回数及び他の自治体で同様の助成を受けた回数も通算されます。    

申請に必要な書類・届出窓口

お持ちいただくもの

1 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号)
  ※夫婦連名で署名または記名押印してください。
 

2 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(様式第2号)
  ※医療機関で証明を受けてください。
 

3 治療費の領収書(コピー不可)
  ※領収書は「原本」をお持ち(郵送)ください(コピーのうえお返しいたします)。
 

4 住民票の写し(夫婦連名で、続柄・本籍・筆頭者を省略しないもの
  ※個人番号の記載は不要です。
 

5 戸籍謄本(平成27年度から初めて助成を受ける場合(通算1回目)または夫婦のどちらか一方が他市に住民票がある場合に限り必要となります。
 

6 所得額を確認できる書類(夫妻それぞれについて必要)
  ※所得のなかった方も必要です。
 

7 振込先の金融機関、口座番号等がわかるもの

 同じ年度内の2回目以降の申請には、上記のうち4、5、6及び7の書類が省略できます。ただし、6は1回目の申請が平成28年6月以降の場合に限ります。

手数料

無料
※医療機関で証明を受ける際に文書料がかかる場合があります

届出窓口

〒380−0928
長野市若里六丁目6番1号
長野市保健所健康課母子保健担当(長野赤十字病院東側)

関係書類様式

 


申請書の受付期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

長野市の指定医療機関(平成28年4月1日現在)

医療機関名

所在地

電話番号

長野市民病院

長野市大字富竹1333番地1

(026)295−1199

吉澤産婦人科医院

長野市七瀬中町96番地

(026)226−8475

JA長野厚生連篠ノ井総合病院

長野市篠ノ井会666番地1

(026)292−2261

※長野市外の医療機関についても助成の対象となる場合があります。
 ただし、その医療機関が所在地の都道府県等から実施医療機関としての指定を受けている必要があります。市外医療機関の指定の有無については長野市保健所健康課へお問い合わせください。

所得額の計算方法

夫と妻それぞれの平成27年中の所得(申請日が平成28年4月・5月の場合は、平成26年中の所得)について、下記の表により計算し、合算してください。

 

A 所得額(給与所得控除後の金額、所得額の合計額)

 

 

B 控除計(下記控除の合計額)

 

 

   児童手当施行令第3条第1項の控除額

80,000

80,000

   雑損控除額

 

 

   医療費控除額

 

 

   小規模企業共済等掛金控除額

 

 

   障害者控除額(普通)270,000円×該当者数: 人

 

 

   障害者控除額(特別)400,000円×該当者数: 人

 

 

   勤労学生控除 該当する場合270,000円

 

 

C 基準所得額(A−B)
  (計算額がマイナスの場合は0円)

 

 

Cの合計額(730万円未満)

 

所得額を確認できる書類

平成27年中の所得(申請日が平成28年4月・5月の場合は、平成26年中の所得)について、下記の表により該当する書類をご用意ください。

※所得額を確認できる書類は、夫と妻それぞれについて必要です。

  • 給与所得のみの方・・・番号(1)(3)(4)のいずれか
  • 確定申告をした方・・・番号(2)(3)(4)のいずれか
  • 所得のなかった方・・・番号(3)

番号

書類の名称

備考

(1)

給与所得の源泉徴収票
(平成27年分)

  • 勤務先で発行する書類です。
  • 申請日が平成28年4月・5月の場合、「平成26年分」をご用意ください。

(2)

確定申告書の控え
(平成27年分)

申請日が平成28年4月・5月の場合、「平成26年分」をご用意ください。

(3)

市民税・県民税課税内容証明書
(平成28年度)

  • 長野市役所の市民税課・市民窓口課・各支所の窓口で交付申請をしてください。
    (1通につき手数料300円がかかります)
  • 申請日が平成28年4月・5月の場合、「平成27年度」分をご用意ください。
  • 申請の際には、所得額・扶養・税額がすべて記載されている証明書の発行を依頼してください。

(4)

住民税額決定通知書
(平成28年度)

申請日が平成28年4月・5月の場合、「平成27年度」分をご用意ください。

関連リンク

 長野県の独自事業として、平成27年4月から新たに「男性不妊治療費に対する助成制度」と「不育症治療費に対する助成制度」が始まりました(長野市に住民票がある方も対象になります)。申請方法等の詳細につきましては、以下の制度名をクリックしていただき、長野県のホームページによりご確認ください。

 ・不育症治療費に対する助成制度

 

 

 長野市では、不妊に関する相談窓口として、助産師や保健師が面接相談や電話相談に応じます。

不妊相談の詳しいご説明については、こちらをご覧ください。

申請される方へのご説明

1 治療の内容・結果及び妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

(1)報告の目的

 厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
 さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・指定都市・中核市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・指定都市・中核市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようにしています。

(2)報告の内容・方法

 各医療機関から、(社)日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目〔報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。〕
A 治療から妊娠まで
  (1) 患者(女性)の年齢
  (2) 不妊の原因
  (3) 治療の内容、妊娠の有無
B 妊娠から出産まで
  (1) 妊娠・出産の状況
  (2) 生まれた子の状況

2 以前の受給歴について以前にお住まいの自治体に確認を行うことに関する説明

 この助成金は、限られた公費予算から公正な支出を行うため、1夫婦当たりの支給回数の上限が決められています。
 転入された方は、この申請書による同意に基づき、以前にお住まいの自治体に、この助成金に係る過去の受給状況を照会することがありますのでご承知ください。
 なお、情報の取扱いには十分注意し、プライバシーは厳守します。

 

 


 

 

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