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旅館業法について

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  • 更新日:2017年11月16日更新

旅館業法に基づく申請について

ホテル、旅館、民宿等の旅館業施設の経営許可、変更、廃止及び承継に関する手続き・申請様式です。

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業施設(旅館業施設)の経営には、旅館業の経営許可が必要です。

長野県「旅館業法様式」へのリンク(新しいウィンドウが開きます)

旅館業経営許可申請

旅館業の経営許可を受ける場合の申請

経営者の変更(下記の承継に当たる場合を除く)の際もこの申請が必要です。

  1. 旅館業経営許可申請書[PDFファイル/54KB][Wordファイル/28KB]
  2. 営業施設の構造設備の概要(様式例)[PDFファイル/76KB][EXCELファイル/24KB]
  3. 構造設備の概要(様式例)[PDFファイル/81KB][EXCELファイル/40KB]
  4. 法人の場合は、定款または寄附行為の写し
  5. 法人の場合は、法人の商業登記簿謄本
  6. 周囲150メートル以内の付近見取図(周囲100メートルの範囲を明示したもの:旅館業法第3条第3項各号に該当する施設の位置及び距離を明示したもの)
  7. 建物配置図及び各階平面図(縮尺100分の1以上で、方位及び設備の配置を明示したもの)
  8. 建築基準法の建築または用途変更の検査済証の写し
  9. 消防法令適合通知
  10. 許可申請審査手数料 23,000円(現金) 
    お知らせ
    長野市収入証紙は、平成27年3月31日をもって廃止しました。

旅館業経営許可(承継承認)申請事項変更届

経営許可申請事項(経営者の住所、法人の代表者、施設の名称、施設の構造、定員など)に変更があった場合の届出
施設の大幅な変更を行なう場合は、予め食品生活衛生課にご相談ください。
既存施設の概ね50%以上の増改築は、既存施設の廃止及び新施設の新規許可申請が必要です。
施設の移転の場合は、現在の施設の廃止及び移転先での新規申請が必要になります。

  1. 旅館業経営許可(承継承認)申請事項変更届出書[PDFファイル/33KB][Wordファイル/29KB]
  2. 構造設備の変更があった場合は、建物配置図及び各階平面図
    (縮尺100分の1以上で、方位及び設備の配置を明示したもの)
  3. 構造設備の変更があった場合は、営業施設の構造設備の概要
    (様式例)[PDFファイル/76KB][EXCELファイル/24KB]
  4. 構造設備の変更があった場合は、構造設備の概要
    (様式例)[PDFファイル/81KB][EXCELファイル/40KB]
  5. 法人の名称、代表者、所在地に変更があった場合は、登記の履歴事項証明
  6. その他変更があった事項を証する書類

旅館業停止(廃止)届

旅館営業を停止する場合または旅館業施設を廃止する場合の届出

  1. 旅館業停止(廃止)届出書[PDFファイル/23KB][Wordファイル/28KB]
  2. 旅館業経営許可書

旅館業経営承継承認申請

個人の相続または法人の合併・分割により、旅館業施設の経営許可を受けた地位を承継する場合の申請

1 個人の相続の場合

個人の相続による地位の承継承認申請は、被相続人の死亡後60日以内に行う必要があります。
(※60日を過ぎると、新規の経営許可申請が必要となります。)

  1. 旅館業経営承継承認申請書
    旅館業経営承継承認申請書(個人相続) [PDFファイル/34KB]
    旅館業経営承継承認申請書(個人相続) [Wordファイル/30KB]
  2. 戸籍謄本(相続開始の事実の記載があるもの及びすべての相続人の記載があるもの)
  3. 旅館業経営者相続同意証明書
    (相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書)
    旅館業経営者相続同意証明書 [PDFファイル/20KB]
    旅館業経営者相続同意証明書 [Wordファイル/28KB]
  4. 承継承認申請審査手数料 7,700円(現金)
    お知らせ
    長野市収入証紙は、平成27年3月31日をもって廃止しました。

※併せて「旅館業経営許可(承継承認)申請事項変更届」の手続きを行ってください。

2 法人の合併による場合

法人の合併による承継承認申請は、合併登記を行う前に行う必要があります。
(※登記完了後の申請はできません。この場合、新規の許可申請が必要となります。)

  1. 旅館業経営承継承認申請書
    旅館業経営承継承認申請書(法人合併) [PDFファイル/34KB]
    旅館業経営承継承認申請書(法人合併) [Wordファイル/31KB]
  2. 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人の定款または寄付行為の写し
  3. 承継承認申請審査手数料 7,700円(現金)
    お知らせ
    長野市収入証紙は、平成27年3月31日をもって廃止しました。

※併せて「旅館業経営許可(承継承認)申請事項変更届」の手続きを行ってください。

3 法人の分割による場合

法人の分割による承継承認申請は、分割登記を行う前に行う必要があります。
(※登記完了後の申請はできません。この場合、新規の許可申請が必要となります。)

  1. 旅館業経営承継承認申請書
    旅館業経営承継承認申請書(法人分割) [PDFファイル/31KB]
    旅館業経営承継承認申請書(法人分割) [Wordファイル/31KB]
  2. 分割により旅館営業を承継する法人の定款または寄付行為の写し
  3. 承継承認申請審査手数料 7,700円(現金)
    お知らせ
    長野市収入証紙は、平成27年3月31日をもって廃止しました。

※併せて「旅館業経営許可(承継承認)申請事項変更届」の手続きを行ってください。

自主管理点検

自主管理点検表により、毎月1回、日または曜日を決めて点検してください。

保健所職員による立入検査の際に、自主点検の実施状況について確認しますので、呈示できるようにしておいてください。

ホテル・旅館等自主管理の手引き(PDF形式:497KB)

ホテル・旅館自主管理点検表(PDF形式:166KB)
ホテル・旅館自主管理点検表(EXCEL形式:29KB)

申請・届出・問い合わせ先

長野市保健所食品生活衛生課 薬務・生活衛生担当(電話:226−9970)

手続きを滞りなく行なうため、事前に食品生活衛生課に御相談されることをお勧めします。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-0928 長野市若里六丁目6-1
薬務・生活衛生担当
Tel:026-226-9970
Fax:026-226-9981
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