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この街で、わたしらしく生きる。長野市

更新日:2024年3月14日

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公衆浴場

公衆浴場法に基づく申請について

銭湯、スーパー銭湯、サウナ、岩盤浴等の入浴施設(公衆浴場)の営業許可、変更、廃止及び承継に関する手続き・申請様式です。

業として公衆浴場を経営する場合は、公衆浴場の営業許可が必要です。

公衆浴場営業許可申請

公衆浴場の営業許可を受ける場合の申請です。
滞りなく行うために、事前に食品生活衛生課にご相談ください。

  1. 公衆浴場営業許可申請書公衆浴場営業許可申請書(PDF:77KB)(別ウィンドウで開きます)公衆浴場営業許可申請書(RTF:102KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 法人の場合は、登記事項証明書(商業登記簿謄本)及び定款または寄附行為の写し
  3. 周辺500メートル以内の付近見取図(普通公衆浴場にあっては、既存の普通公衆浴場の位置及び距離を明示したもの)
  4. 建物配置図及び各階平面図(縮尺100分の1以上で、方位及び設備の配置を明示したもの)
  5. 敷地または鉱泉湧出が他人の所有に係るものにあっては、所有者の承諾書
  6. 温泉を使用する場合は、温泉利用許可の写し
  7. 共同浴場にあっては、共有者の住所、氏名、出資方法及び歩合並びに共同規約の写し
  8. 建築基準法の建築または用途変更の検査済証の写し
  9. 消防法令適合通知書の写し
  10. 浴槽水等の水質検査結果書の写し
  11. 飲用水に上水道以外の水を使用する場合は飲用水の水質検査結果書の写し
  12. 許可申請審査手数料23,000円

公衆浴場営業許可申請事項(承継届出事項)変更届出

営業許可申請事項(営業者の住所、法人の代表者、施設の名称、施設の構造など)に変更があった場合の届出です。
既存施設の概ね50%以上の増改築は、既存施設の廃止及び増改築後施設の営業許可申請が必要です。施設の変更を行う場合は、予め食品生活衛生課にご相談ください。また、施設の移転の場合は、既存の施設の廃止及び移転先での営業許可申請が必要になります。

  1. 公衆浴場営業許可申請事項(承継届出事項)変更届出書公衆浴場営業許可申請事項(承継届出事項)変更届出書(PDF:35KB)公衆浴場営業許可申請事項(承継届出事項)変更届出書(ワード:17KB)
  2. 公衆浴場営業許可証
  3. 構造設備の変更があった場合は、建物配置図及び各階平面図(縮尺100分の1以上で、方位及び設備の配置を明示したもの)及び構造設備の概要構造設備の概要(PDF:32KB)(別ウィンドウで開きます)構造設備の概要(RTF:58KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. その他変更があった事項を証する書類
    【例】法人の名称、代表者名、所在地に変更があった場合は、履歴事項全部証明書

浴場業停止(廃止)届出

公衆浴場業を停止または廃止する場合の届出です。

  1. 浴場業停止(廃止)届出書浴場業停止(廃止)届出書(PDF:29KB)浴場業停止(廃止)届出書(ワード:16KB)
  2. 公衆浴場営業許可証

公衆浴場営業承継届出(譲渡)

事業譲渡により、公衆浴場の営業者の地位を承継した場合の届出です。

事業譲渡について(チラシ)(PDF:498KB)(別ウィンドウで開きます)

  1. 公衆浴場営業承継届出書(譲渡)公衆浴場営業承継届出書(譲渡)(PDF:31KB)(別ウィンドウで開きます)公衆浴場営業承継届出書(譲渡)(RTF:34KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 公衆浴場営業許可証
  3. 営業の譲渡が行われたことを証する書類(基本的には譲渡契約書、譲渡人と譲受人による覚書等の写し等です。)営業の譲渡が行われたことを証する書類(様式例)(PDF:29KB)(別ウィンドウで開きます)営業の譲渡が行われたことを証する書類(様式例)(ワード:10KB)(別ウィンドウで開きます)
  4. 届出者が法人の場合は、届出者の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し

公衆浴場営業承継届出(相続、合併又は分割)

個人の相続または法人の合併・分割により、公衆浴場の営業許可を受けた者の地位を承継する場合の届出です。

  1. 公衆浴場営業承継届出書(相続、合併又は分割)公衆浴場営業承継届出書(相続、合併又は分割)(PDF:44KB)(別ウィンドウで開きます)公衆浴場営業承継届出書(相続、合併又は分割)(RTF:37KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 個人の相続の場合
    1. すべての相続人の記載がある戸籍謄本または不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条第5項の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続情報一覧図の写し
    2. 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定されたときは、その全員の同意書(様式例)公衆浴場経営者相続同意証明書(PDF:25KB)公衆浴場経営者相続同意証明書(ワード:9KB)
  3. 法人の合併または分割による場合
    合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により営業を承継した法人の登記事項証明書(商業登記簿謄本)及び定款または寄附行為の写し

伝染性疾病患者入浴施設許可申請書

公衆浴場法第4条ただし書きによる許可の申請です。

  1. 伝染性疾病患者入浴施設許可申請書伝染性疾病患者入浴施設許可申請書(PDF:57KB)(別ウィンドウで開きます)伝染性疾病患者入浴施設許可申請書(RTF:44KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 法人の場合は、登記事項証明書(商業登記簿謄本)及び定款または寄附行為の写し
  3. 建物配置図及び各階平面図(縮尺100分の1以上で、方位、設備の配置並びに一般用の入浴施設及び伝染性疾病患者用の入浴施設の区分を明示したもの)
  4. 敷地または鉱泉湧出が他人の所有に係るものにあっては、所有者の承諾書
  5. 温泉を使用する場合は、温泉利用許可証の写し
  6. 共同浴場にあっては、共有者の住所、氏名、出資方法及び歩合並びに共同規約の写し

自主管理点検

自主管理点検表により、毎月1回、日または曜日を決めて点検してください。

保健所職員による立入検査の際に、自主点検の実施状況について確認しますので、呈示できるよう保管してください。

申請・届出・問い合わせ先

長野市保健所食品生活衛生課薬務・生活衛生担当(電話:026-226−9970)

手続きを滞りなく行なうため、事前に食品生活衛生課に御相談されることをお勧めします。

お問い合わせ先

保健福祉部
長野市保健所食品生活衛生課薬務・生活衛生担当

長野市若里6丁目6番1号

ファックス番号:026-226-9981

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