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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正について

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  • 更新日:2011年10月1日更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正について

 平成22年5月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部を改正する法律が公布され、平成23年4月1日から施行されました。

 これに伴う同法改正施行令が平成22年12月に、同法改正施行規則が平成23年1月にそれぞれ公布されました。

 改正法・政省令の概要は、次のとおりです。

1 廃棄物を排出する事業者等による適正な処理を確保するための対策の強化

 (1)産業廃棄物の自社保管に関する届出制の創設

 排出事業者は、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を、排出した事業場の外において自ら保管(保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上の場所で行うものに限る。)を行おうとするときは、原則としてあらかじめ都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)に届け出なければならない。(違反した者には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金。)

 (2)建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任について

 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、その建設工事の元請業者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有するとの原則が定められた。

 (3)マニフェスト制度の強化

(1) マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付者は、交付したマニフェストの写し(いわゆるA票)を5年間保存しなければならない。

(2) 産業廃棄物の運搬または処分の受託者は、マニフェストの交付を受けずに、産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。

(3) (1)(2)に違反した者は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金。

 (4)産業廃棄物処理業者の委託者への通知制度

 (1) 産業廃棄物を受託した産業廃棄物処理業者・特別管理産業廃棄物処理業者が、受託した処理を適正に行うことが困難となり、または困難となるおそれがある事由が発生した場合、10日以内にその旨を委託者に対し通知し、通知の写しを5年間保存しなければならない。 (違反した者には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金。)

(2) 通知を受けた者は、収集運搬業者に引き渡した廃棄物(通知をした収集運搬業者に運搬を委託したものに限る。)について運搬が終了した旨のマニフェストを受けていないとき、または、収集運搬業者または処分業者に引き渡した廃棄物(通知をした処分業者に処分を委託したものに限る。)について処分が終了した旨のマニフェストを受けていないときは、生活環境保全上の支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、通知を受けた日から30日以内に都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)に報告しなければならない。

 (5)排出事業者の産業廃棄物の処理状況確認

 排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、この産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 (6)土地所有者等に係る通報努力義務の創設

 土地の所有者または占有者は、その所有等をする土地において、不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、早くにその旨を都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)に通報するように努めなければならない。

 (7)報告聴き取る・立入検査・措置命令の対象拡充

(1) 報告聴き取るの対象として、「その他の関係者」を追加。

(2) 立入検査の対象として、「その他の関係者の車両、船舶その他の場所」を追加。

※ 「その他の関係者」とは、不適正処理がなされた土地の所有者、占有者や不適正処理の関与が疑われる者等を広く含む。

(3) 措置命令の対象として、

「廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集、運搬」

「産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管」

「交付したマニフェストの写しを保管しなかった者」

「マニフェストの交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けた者」

「建設工事の下請負人が措置命令を受ける場合のその元請業者(適正に他人に委託して排出事業者責任を果たしていた者を除く。)」を追加。

 (8)不法投棄等に係る罰則の強化

 不法投棄、不法焼却、無確認輸出、無許可営業及び許可の不正取得に係る法人重課の量刑が1億円から3億円に引き上げられた。

 (9)帳簿対象事業者の拡大

次の2区分の事業者に対して、帳簿の備え付けが義務付けられた。

(1) 産業廃棄物処理施設以外の産業廃棄物の焼却施設が設置されている事業場を設置している事業者

(2) その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自らこの産業廃棄物の処分を行う事業者

2 廃棄物処理施設の維持監理対策の強化

 (1)産業廃棄物処理施設に係る定期検査制度の創設

 廃棄物の処理施設の設置許可を受けた者(最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者に限る。)は、5年3ヶ月以内ごとに、廃棄物処理施設が施設の構造基準に適合するかについて、都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)の検査を受けなければならない。(定期検査を拒否・妨害・忌避した者は、30万円以下の罰金。)

 (2)廃棄物処理施設に係る維持管理情報の公表の義務化

廃棄物の処理施設の設置許可を受けた者(最終処分場、焼却施設等の許可時に告示・縦覧を要する施設の設置許可を受けた者に限る。)または管理者は、維持管理計画及び維持管理情報をインターネット等によって公表しなければならない。

 (3)廃棄物処理施設における記録の作成

 廃棄物処理施設において事故が発生し、法第21条の2第1項に規定する事故時の措置を講じたときは、記録を作成し、3年間(最終処分場にあっては、廃止までの間。)保存しなければならない。

3 産業廃棄物処理業の優良化の推進等

 (1)優良産業廃棄物処理業者認定制度の創設

 産業廃棄物処理業の実施に関し、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組の実施、電子マニフェストの利用及び財務体質の健全性に係る5つの基準に適合する優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者に対して、この事業者からの認定申請に基づき、都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)がその旨を認定する制度が創設された。認定を受けた産業廃棄物処理業者は、通常5年の許可の有効期間を7年とする等の特例が付与される。

 (2)許可の欠格要件に係る規定の合理化

廃棄物処理業者が欠格要件に該当し、許可取消処分を受けたことにより、他の法人の許可取消しに連鎖する場合は、廃棄物処理法上の悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合に限定された。

4 排出抑制の徹底

 (1)多量排出事業者処理計画の見直し

 多量排出事業者が作成することとされている(特別管理)産業廃棄物処理計画について、その様式が定められた。また、産業廃棄物の処理委託に関する事項、優良認定処理業者への処理の委託、処理業者への再生利用の委託等の記載事項が追加された。

 (2)処理計画等の提出及びデータの公表

都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)への(特別管理)産業廃棄物処理計画及び実施状況報告の提出は、電子ファイルで行うことを可能とした。また、都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)は提出のあった処理計画等についてインターネットの利用により公表することとされた。

 (3)無届者に対する過料の設定

 (特別管理)産業廃棄物処理計画の提出またはその実施状況の報告を行わなかった場合や虚偽の報告を行った場合は、20万円以下の過料に処する。

5 焼却時の熱利用の促進

 (1)熱回収施設設置者の認定制度の創設

 廃棄物の焼却時に発生する熱の回収を促進するため、熱回収機能を有する廃棄物処理施設を設置している者は、環境省令で定める基準に適合していることについて、都道府県知事(長野市の場合は、長野市長。)の認定を受けることができることになった。この認定を受けた場合、定期検査の受検が免除され、焼却前の廃棄物の保管量上限が14日分から21日分に緩和される。なお、認定は更新制で、5年毎に更新認定を受ける必要がある。

6 産業廃棄物収集運搬業許可の合理化

   一の政令市等の区域を越えて(特別管理)産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合、(特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可は、この政令市等の区域を管轄する都道府県知事が行うこととなった。

   ただし、この政令市等の区域内でのみ業を行おうとする場合とこの政令市等の区域内で積替保管を行う場合は、従前のとおりこの政令市等の長の許可が必要となる。

7 その他

 (1)廃石綿等の埋立処分基準の強化

 廃石綿等の埋立処分を行う場合は、大気中に廃石綿等が飛散することを防ぐため、従前の処理基準が強化され、埋立処分前にあらかじめ固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包することとなった。

 また、埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散・流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずることが追加された。

 (2)廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続き

廃棄物処理施設の処理能力に係る変更で、これまで10%以上の変更がされる場合に変更の許可を要していたが、規則改正により、10%以上処理能力が増大するに至るものに限り変更許可を要することとされた。

処理能力が10%以上減少する場合は、軽微な変更として届出をすれば足りることとなった。



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