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石綿含有産業廃棄物の取り扱いについて

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  • 更新日:2014年10月1日更新

石綿含有産業廃棄物の取り扱いについて

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、平成18年8月9日(一部は10月1日)から施行されました。今回の改正は石綿(アスベスト)廃棄物の処理に関するものです。詳しくは、 環境省のWebページをご覧ください。

 

1.産業廃棄物処理業の許可申請手続き等について

 今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、石綿含有産業廃棄物を扱う(今回の法律改正前から扱っていた)場合の、長野市における産業廃棄物処理業の許可申請手続き等の一部が変更になります。主な変更内容や注意事項は以下のとおりですが、詳しくは下記長野市環境部廃棄物対策課までお問い合わせください。

(1)産業廃棄物収集運搬業の新規、更新、変更許可申請をする場合

 産業廃棄物収集運搬業の許可申請時における石綿含有産業廃棄物の取扱いは次のとおりとし、許可証への記載を行います。

 

(1) 新規及び変更許可申請

 新規及び変更許可を申請する事業者は、許可申請書の「事業の範囲」の欄へ石綿含有産業廃棄物の取扱いの有無について必ず記載してください。(取扱いのない場合もその旨記載してください。)

 なお、申請時の添付書類として「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」を添付してください。

(2) 更新許可申請

 ◎ 平成18年10月1日以前に許可を受けた事業者で、平成18年10月1日以降に更新許可申請を行う場合。

 ア 平成18年10月1日以降に許可証の書換えが必要な事項(氏名または名称、住所、代表者)に変更がなかった場合は、更新許可申請書の「事業の範囲」の欄へ石綿含有産業廃棄物の取扱いの有無を記載し、添付書類として「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」を添付してください。

 イ 平成18年10月1日以降に許可証の書換えが必要な事項(氏名または名称、住所、代表者)に変更があり、変更届出書提出の際、「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」の添付をせずに許可証の書換交付を受けていた場合は、この更新許可申請においては許可証へ「石綿含有産業廃棄物を含む」旨の記載はできません。同時に「産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請」が必要となります。(この場合、更新許可審査手数料のほかに変更許可審査手数料がかかります。)

(2)産業廃棄物収集運搬業の変更届出をする場合

 平成18年10月1日以前に許可を受けた事業者で、平成18年10月1日以降の最初の許可証の書換えが必要となる事項(氏名または名称、住所、代表者)に変更が生じ、この事項の変更届出書提出時に 「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」( Word 形式 [Wordファイル/56KB]PDF 形式 [PDFファイル/41KB])を添付いただいた場合、許可証に記載します。

 なお、最初の許可証の書換え以降に、許可証の書換えを必要とする変更が生じたときの変更届出書提出時に「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」を提出されましても、許可証への記載はできませんので、ご注意ください。

(3)上記以外の産業廃棄物収集運搬業者の場合

 今回の法律改正前から石綿含有産業廃棄物を扱っていた収集運搬業者の方は、積替保管施設の確認や許可証の書換交付が必要になる場合があります。石綿含有産業廃棄物を扱う場合は、 「産業廃棄物処理業の範囲に関する申出書」( Word 形式 [Wordファイル/56KB]PDF 形式 [PDFファイル/41KB]) を提出してください。

(4)産業廃棄物処分業者(中間処理)の場合

 無害化処理または溶融処理以外の中間処理は一切できなくなりましたので、この処理を伴わずにやむを得ず石綿含有廃棄物の保管を行う場合は、積替保管を含む産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。該当する方は、至急下記長野市廃棄物対策課に相談してください。

 

2.廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について

第1 無害化処理認定制度の創設(平成18年8月9日施行)

 石綿を含む廃棄物の排出量の増加が予想される中、大量の石綿を含む廃棄物が滞留し、不適正処理が頻発して、人の健康または生活環境に深刻な悪影響を及ぼす事態が心配されています。

 このため、石綿を含む廃棄物について、高度な技術を用いて無害化する処理を行うという新たな処分ルートを確保するため、この「無害化処理」を行う者が環境大臣の認定を受ければ、廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置許可を不要とする制度が創設されました。

第2 石綿含有廃棄物の処理基準の創設(平成18年10月1日施行)

1 石綿含有産業廃棄物について

  1. 「石綿含有産業廃棄物」とは、石綿を含む廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」を除き、「工作物(建築物を含む。)新築、改築または除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1 %を越えて含有するもの」とされました。
  1. 「石綿含有産業廃棄物」は、従来から 20 種類ある産業廃棄物の種類に新たに追加されたものではなく、「がれき類」や「廃プラスチック類」等に分類される(含まれる)ものです。

2 石綿含有産業廃棄物の処理基準等について

 石綿含有産業廃棄物は、そのままでは飛散性はありませんが、破砕すると飛散して人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものです。

 今までは、「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」(平成 17 年3 月30 日付け環廃産発第 050330010 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長通知)に基づいて適正処理の確保を図ってきましたが、今回の改正で改めて石綿含有産業廃棄物の処理基準等が以下のとおり定められました。

 なお、今回の改正に伴って、「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて」平成 17 年8 月22 日付け環廃産発第 050822001 号)通知は廃止されました。

I.排出(保管)等

  • 他の廃棄物と区分して保管、排出すること。
  • 保管を行う場合は、以下の措置を行うこと。
  1. 石綿含有産業廃棄物を保管している旨を記載した掲示板を設けること。
  2. 他の廃棄物等と混同するおそれがないよう、仕切りを設ける等の必要な措置を行うこと。
  3. 飛散しないよう梱包し、またはシートで覆う等の措置を行うこと。
  • 産業廃棄物処分業者(中間処理)に対して、溶融処理を伴わない破砕等のみの処理委託を行わないこと。
  • 石綿含有産業廃棄物を取扱う場合は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び委託契約書に石綿含有産業廃棄物が含まれている旨を記載すること。

 なお、平成 18 年10 月1 日時点で既に締結されている委託契約書については、次の更新の際に、石綿含有産業廃棄物が含まれている旨を記載すること。

Ii.収集または運搬

  • 飛散防止のため、破砕または切断しないこと。パッカー車やプレスパッカーッカー車等への投入を行わないこと。
  • 他の廃棄物と混同しないように、仕切りを設ける等の必要な措置を行うこと。(積替え・保管を行う場合も同じ。)
  • 飛散しないように梱包し、またはシートで覆う等の措置を行うこと。
  • 運搬のためやむを得ず破砕または切断する場合は、飛散しないように湿潤化した上で、積込みに必要な最小限にとどめること。
  • 石綿含有産業廃棄物を扱った場合は、備えるべき帳簿に記載すること。

Iii.処分または再生

  • 飛散防止のため、破砕または切断は禁止のこと。(溶融施設に付随する前処理施設で行う破砕等は除く。)
  • 他の廃棄物と混合して破砕または切断されないよう、区分して保管すること。 (保管する場合は、収集運搬業の積替え保管の許可が必要)
  • 処分または再生利用の方法は、設置許可を受けた溶融施設で行う溶融処理と、認定を受けた者が行う無害化処理に限られる。

Iv.埋立処分

  • 一定の場所に分散しないように行うこと。
  • 表面を表土で覆う等、飛散または流失しないように必要な措置を行うこと。
  • 最終処分場の管理者は、備えるべき帳簿に石綿含有産業廃棄物の数量等を記載するとともに、埋立てられている位置を示す図面を作成して廃止まで保存すること。

第3 石綿含有廃棄物等の溶融施設について(平成18年10月1日施行)

 廃石綿等または石綿含有産業廃棄物の溶融施設については、石綿含有産業廃棄物等を適正に処理できる構造を有していること、飛散防止を徹底すること、及び施設周辺の生活環境への影響を防止すること等が求められます。

 このため、石綿含有産業廃棄物等の溶融施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 15 条による設置許可が必要な施設に追加され、構造基準及び維持管理基準も定められました。

第4 特別管理産業廃棄物(「廃石綿等」)について(平成18年10月1日施行)

 建築物に該当しない工作物を発生源とする、飛散のおそれがある石綿を含む廃棄物についても、従来の「廃石綿等」と同様に扱う必要があることから、特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」の範囲が拡大(従来、「建築物」とされていた部分等を「建築物その他の工作物」に改正)されました。

 

参考資料等

 



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