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既に認定を受けた特区

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  • 更新日:2011年10月1日更新

長野市が認定を受けた特区の概要について

 

特区の名称:小規模校いきいき教育特区

特区認定日:平成15年8月29日

特区取消日:平成18年7月3日(全国展開により)

特区の概要:市立小学校において、複式学級となっている学級を学年ごとの単式学級とするため、市費負担教職員を任用し、学級担任として配置する。

特例措置:市町村費負担職員任用事業(810)

 

特区の名称:ものづくり研究開発促進特区

特区認定日:平成15年8月29日

特区取消日:平成19年3月30日(全国展開により)

特区の概要:外国人研究者の在留期間の延長や国有施設等の廉価使用の拡大により、「ナノテクノロジー」を核とした新しい研究開発、研究成果の産業化を促進し、地域経済の活性化を図る。

特例措置:外国人研究者受入促進事業(501、502、503)、特定事業等に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業(504)、外国人情報処理技術者受入促進事業(507)、国立大学等の独立行政法人化に伴い、特例措置704、705、813、814、815を削除(平成16年6月変更申請)

 

特区の名称:信州豊野ぬくもり特区

特区認定日:平成16年6月21日

特区取消日:平成17年11月22日(全国展開により)

特区の概要:農地の権利取得の際の下限面積要件を緩和するとともに、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による市民農園の開設を認めることにより、「農」への関心と意欲を持った市民に、就農又は農業体験の場を提供する。もって、遊休荒廃地の解消と農村部と都市部市民との交流を促進する。

特例措置:地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付事業(1002)、農地の権利取得後の下限面積要件の特例設定基準の弾力化による農地の利用促進事業(1006)

 

特区の名称:長野市インターネットアカデミック特区

特区認定日:平成16年12月8日

特区取消日:平成18年7月3日

特区の概要:校地・校舎の自己所有に関する規制緩和等により、インターネットを利用した通信教育で全ての事業を提供する大学院大学を設置する。このことにより、社会人の学習機会の拡大や生涯学習の活性化を図る。

特例措置:校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業(821)、インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業(832)

 

特区の名称:長野市地域力活用教育特区

特区認定日:平成16年12月8日

特区取消日:平成19年7月4日(全国展開により)

特区の概要:校地・校舎の自己所有に関する規制緩和により、休眠している民間保養施設や市のスポーツ施設を有効活用し、不登校等学校になじめない児童を対象にした、地域一体型の小学校を開設する。

特例措置:校地・校舎の自己所有を有しない小学校等設置事業(820)

 

特区の名称:長野市IT人材育成特区

特区認定日:平成18年11月16日

特区取消日:平成22年11月30日(全国展開により)

特区の概要:近年の急速な情報化社会の進展に伴い、企業等では高度なIT技術者や研究者が強く求められ、人材の育成及び確保に努めることが急務となっている。「基本情報技術者試験」の受験の一部を免除する講座開設事業の特例措置を活用し、地域内で、より多くのIT技術者を育成することにより、企業等はIT技術者を地域内で確保することが容易となる。これにより、企業の競争力が高まり、若年層の就職率の向上にも寄与することができ、地域産業の活性化につながる。

特例措置:講座修了者に対する基本情報技術者試験の一部免除1132(1144)

 



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