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えせ同和行為に対する注意と対処方法について

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  • 更新日:2011年10月1日更新

えせ同和にご注意を!!

 最近、市内の企業などにおいて、同和問題に関する書籍等の販売について、不法・不当な行為ではないかとの相談が増えています。

不法・不当な販売行為とは

  • 同和問題を口実にして企業などへ圧力をかけ、不法・不当な行為により、高額な書籍を売りつける。
  • 部落解放運動に取り組んでいる団体の役員や、会員の名前を勝手に使い、 書籍を販売する。

 などの行為です。

 このような不法・ 不当な行為は、あたかも部落解放運動であるかのように見せかけて行われることが多いために、被差別部落出身者や同和問題の解決に真剣に取り組んでいる団体に対する市民のイメージを損ね、「同和問題は怖い問題であり避けた方がよい」という同和問題に対する誤った意識を植え付け、差別意識や偏見を助長し、新たな差別を生み出す原因となっています。

 また、市が同和問題の解決のために協力し合い事業を実施している団体(部落解放同盟長野市協議会、全日本同和会長野支部、地域人権運動連合会長野市協議会の3団体が協調団体となっています。)及びこの団体の会員からは、高額な書籍等の購入を一方的に依頼をすることはありません。

 このことを踏まえ、不法・不当な購入の依頼については、毅然とした態度で「購入しません」とこちらの意思をはっきり伝えましょう。「結構です」「検討します」などのあやふやな意思表示をすると、相手にこちらの意思が伝わらず、申し込んだつもりがないのに書籍等が送られてくる場合があります。

 なお、面接によることなく、郵送等の方法で、注文していない商品と共に購入代金振込用紙を送り付けたり、勝手に購入意思があるものとして代金を要求する商法を「ネガティブオプション」といい「訪問販売等に関する法律」により規制されていますので、購入する意思がない場合は返送してください。

 このような問題は、一面では販売行為の対象にされた企業等が被害者となっていますが、同和問題と言われただけで「関わりたくない」という意識で、「お金で解決できるなら、言われたとおりにしよう」という、同和問題に対する誤った認識が原因となっています。

 同和問題を正しく理解するためには、日頃から同和問題を「自分には関係ない問題」「自分にはどうしようもない問題」など他人事として考えず、自分の問題として捉え、職場や地域での研修会に積極的に参加し、正しい知識を身につけることが必要です。

対処方法

1 開封していない場合

 送られてきた郵便物はそのまま開封せずに、「受取拒否」と記入した付箋等を付けてそのままポストに投函してください。(詳しくは、お近くの郵便局等に確認してください。)

2 開封した場合

 内容を知らずに開封してしまった場合は、購入する意思がないことを明記した文書とともに返送してください。

※注意

 送られてきた書籍等を返戻する場合は、相手から「返されていない」と言い張られないために、発送したこと確認できる方法(簡易書留、配達証明付き郵便、宅配便等)で返送してください。

 なお、発送したことを証明する書類(郵便局・宅配便業者の引受票等)は、必ず保存しておいてください。



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