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男女共同参画に関する用語解説

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  • 更新日:2015年4月10日更新

用語の解説

 

あ行

アジア太平洋経済社会委員会(Escap)

国連の5つの地域委員会の1つで、1947年に設立されました。アジア太平洋地域の経済社会問題に対処することを任務としています。 Escapの最高意思決定機関であるEscap総会は閣僚レベルで毎年一回開催され、経済社会理事会に報告を行います。53の加盟国と9の準加盟メンバーからなります。

 

アンペイド・ワーク(無償労働)[unpaid work]

無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としています。

 

Hdi(人間開発指数)[Human Development Index]

基本的な人間の能力が平均どこまで伸びたかを測るもので、その基礎となる「長寿で健康な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」の3つの側面の達成度の複合指数です。具体的には、出生時の平均寿命、知識(平均就学年数及び予想就学年数)、一人当たりの国民総所得(Gni)を用いて算出しています。(2012年国連開発計画「人間開発報告書」による日本の順位 187ヵ国中10位)

 

影響調査

男女共同参画影響調査(影響調査)とは、主に国及び地方公共団体の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査することをいいます。また、社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査も含みます。あらゆる施策や社会制度・慣行について男女共同参画の視点、ジェンダーに敏感な視点に立って見直そうとする「ジェンダー主流化」のための取組です。 

 

M字カーブ

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためです。なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられません。 

か行

家族経営協定

家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。

 

間接差別

外見上は、性中立的な規定、基準、慣行等が、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与え、しかもその基準等が職務と関連性がない等合理性・正当性が認められないものを指します。

 

クォータ制(割当制)[quota system]

積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のことです。

 

合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生の間に産む平均こども数を表します。

 

ゴール・アンド・タイムテーブル方式

積極的改善措置の手法の一つであり、数値などの達成すべき目標と達成までの期限を明らかにし、計画的に取り組む方法です。

 

国連婦人開発基金(Unifem)

開発途上国の女性に技術的、財政的援助を行い、自立を支援することを目的に設置された国連機関です。 1976年に、「国連婦人の十年のための基金」として設立され、その後1985年に「国連婦人開発基金」と名称が改められました。女性の人権擁護、女性に対する暴力の撤廃、政策決定への女性の参加などを課題として活動してきましたが、2011年1月にUn Womenに統合されました。(「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」の項参照)

 

国際婦人年

1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。また、1976年~1985年までの10年間を「国連婦人の十年」としました。

 

国連人口基金(Unfpa)

世界各国の人口政策を支援するために1969年に国連人口活動基金(United Nations Fund for Population Activities)として設立され、1987年に国連人口基金に名称変更しました(略称はUnfpaのまま)。現在は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツと女性のエンパワーメントを主要な課題として活動しています。

 

国連特別総会「女性2000年会議」

第4回世界女性会議で採択された「北京行動綱領」について、採択後5年間の実施状況の見直し・評価を行うとともに、更なる行動とイニシアティブを検討するため、2000年にニューヨークで開催されました。「北京宣言及び行動綱領」の完全実施に向け、「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」(いわゆる「成果文書」)が採択されました。

 

国連婦人の十年

1975年の第30回国連総会において1976年~1985年を「国連婦人の十年 - 平等・発展・平和」とすることが宣言されました。「国連婦人の十年」の中間にあたる1980年には、コペンハーゲンで「国連婦人の十年中間年世界会議」(第2回女性会議)が開かれ、「国連婦人の十年」の最終年にあたる1985年には、ナイロビで「国連婦人の十年世界会議」(第3回世界会議)が開かれ、「女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

 

国連婦人の地位委員会(CSW)

経済社会理事会(Economic and Social Council)の機能委員会の一つで、1946年6月に設置されました。 政治・市民・社会・教育分野等における女性の地位向上に関し、経済社会理事会に勧告・報告・提案等を行うこととなっており、経済社会理事会はこれを受けて、国連総会(第3委員会)に対して勧告を行います。

 

固定的性別役割分担

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいます。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。

 

さ行

「参加」と「参画」

「参加」は仲間に加わることで、「参画」は単に参加するだけでなく、企画・立案や決定にも自分の意志で関わり、負担や責任も担い合うといった主体的かつ積極的な態度や行動をいいます。

 

Csr(企業の社会的責任)

企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。

  

ジェンダー [gender]

「社会的・文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生物学的な性別(Sex)があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)といいます。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。

  

ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)

女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る指数です。Hdiが人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、Gemは、能力を活用する機会に焦点を当てています。具体的には、国会議員に占める女性の割合、専門職・技術職に占める女性の割合、管理職に占める女性の割合、男女の推定所得を用いて算出しています。なお、2010年からGemに代わり「ジェンダー不平等指数(Gii)が発表されています。

  

ジェンダー(社会的性別)の視点

「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものです。 このように、「ジェンダーの視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがあります。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではありません。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要があります。

 

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(Un Women)

 国連の既存のジェンダー関連4機関(ジェンダー問題事務総長特別顧問室(Osagi)、女性の地位向上部(Daw)、国連婦人開発基金(Unifem)、国際婦人調査訓練研修所(Instraw))が統合され、2011年1月に発足した国連機関です。

 

ジェンダー不平等指数(GII)

国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもので、妊産婦の死亡率、15歳~19歳の女性1,000人当たりの出生数、国会議員に占める女性の割合、中等教育以上の教育を受けた人の男女別割合、男女別の労働力率を用いて算出しています。(年国連開発計画「人間開発報告書2014」による日本の順位 149ヵ国中25位)

ジェンダー・フォーカル・ポイント・ネットワーク(GFPN)

ジェンダー政策の事務局機能を担うところであり、2002年の第2回Apec女性問題担当大臣会合での合意に基づき設置が決定されました。Apecにおいて持続的かつ効率的にジェンダー主流化を進めることを目的とした各エコノミー及びすべてのApecフォーラに設置するジェンダー担当者のネットワークで、2010年まで毎年1回開催されていました。その後、Apec における女性の問題の影響を引き上げ整備するため、官民から成る女性と経済の政策パートナーシップ(Ppwe)が設立されたことに伴い、Gfpnは活動を終了しました。

 

女子差別撤廃委員会(Cedaw)

女子差別撤廃条約の実施に関する進みぐあいを検討するため同条約第17条に基づき設置され、1982年4月に同委員会委員の第1回選出が行われました。締約国により選ばれた、徳望が高くかつ同条約の対象とされる分野において十分な能力を有する23人の個人資格の専門家により構成され、締約国が提出する報告を検討することなどを主な機能としています。

 

女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)

1979年12月、第34回国連総会において採択され、1981年9月に発効しました。2012年6月現在、条約の批准国は187カ国であり、我が国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっています。

 

女子差別撤廃条約選択議定書

1999年10月、第54回国連総会において採択され、2000年12月に発効しました。個人通報制度、調査制度などについて規定しています。2012年6月現在、選択議定書の批准国は104カ国。我が国は未批准です。

 

性の商品化

売買春、ポルノ、ミス・コンテスト、性を強調した広告など、女性の全人格の中から性的な部分のみを切り離し、あたかも商品のようにモノ扱いすることをいいます。

 

世界女性会議

1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議です。第1回(国際婦人年女性会議)は1975年にメキシコシティで、第2回(「国連婦人の十年」中間年世界会議)は1980年にコペンハーゲンで、第3回(「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議)は1985年にナイロビで、第4回世界女性会議は1995年に北京で開催されました。

 

セクシュアル・ハラスメント (性的嫌がらせ)[sexual harassment]

相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、様々な態様のものが含まれます。

 

スモールオフィス・ホームオフィス [SOHO]

企業に属さない個人起業家や自営業者などが、情報通信ネットワークや情報通信機器等を活用して小規模な事務所や自宅で仕事をする独立自営型の就労形態のことです。

 

た行

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいいます(男女共同参画社会基本法第2条に定義されています)。

 

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年6月23日法律第78号として、公布、施行されました。

 

男女共同参画週間(月間)

男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の目的及び基本理念に関する理解を深めるため、国では、毎年6月23日から6月29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、長野市では、この期間を延長し7月22日までの1か月間を「男女共同参画月間」として、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を実施しています。

 

ドメスティック・バイオレンス [Domestic Violence]

配偶者、もしくは恋人など親密な関係の相手からの暴力をいう。暴力には身体的暴力だけでなく、言葉や威嚇などによる精神的暴力、人との付き合いを制限するなどの社会的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、性行為の強要などの性的暴力を含みます。女性が被害者となるケースが多いことから、「夫から妻、男性から女性への暴力」という用語を使用する場合もあります。

 

二重基準(ダブルスタンダード)

同じことをしてもその行為者が男性であるか女性であるかによって評価の基準が異なることをいいます。たとえば、女性は家事労働ができて当たり前とされる一方、男性はできなくても当たり前で、手伝うだけでもすばらしいとされるようなことです。また、その評価の基準の意で用いられます。対象が男性か女性かの違いによって、対応に差がつけられるなどの実態があります。 

 

な行

長野市男女共同参画推進条例

長野市における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成15年3月28日長野市条例第4号として公布、同年4月1日に施行されました。

 

は行

 夫婦別氏制度

夫婦がそれぞれ異なる氏を名乗る制度をいいます。夫婦別氏制度には、<1>夫婦がそれぞれ結婚前の氏を名乗るもの、<2>夫婦が同じ氏を名乗ることのほか、それぞれ結婚前の氏を名乗ることができるもの(選択的夫婦別氏制度)、<3>夫婦が同じ氏を名乗ることを原則として、例外的にそれぞれ結婚前の氏を名乗ることを認めるもの(いわゆる例外的夫婦別氏制度)などがあります。 我が国の現行制度では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。」(民法第750条)と、夫婦同氏制度が採用されており、夫婦別氏制度は採用されていません。平成8年2月の法制審議会答申においては、選択的夫婦別氏制度の導入が提言されました。平成13年10月には、内閣府男女共同参画会議基本問題調査会が「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を公表しました。その中では、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、婚姻に際する夫婦の氏の使用に関する選択肢を拡大するために、選択的夫婦別氏制度の導入が望ましいとの考えが示されています。

 

北京宣言及び行動要領

第4回世界女性会議で採択されました。行動綱領は12の重大問題領域にそって女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記しています。具体的には、<1>女性と貧困、<2>女性の教育と訓練、<3>女性と健康、<4>女性に対する暴力、 <5>女性と武力闘争、<6>女性と経済、<7>権力及び意思決定における女性、<8>女性の地位向上のための制度的な仕組み、<9>女性の人権、<10>女性とメディア、<11>女性と環境、<12>女児から構成されています。

 

ポジティブ・アクション(積極的改善措置) [positive action]

様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものです。

 

ま行

メディア・リテラシー [media literacy]

メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の3つを構成要素とする複合的な能力のことです。

 

や行

ユニバーサルデザイン

障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のことです。

ら行

リーガル・リテラシー(法識字) [legal literacy]

自分にはどんな権利があり、その権利を行使するために、どのように手続きすればよいかを理解する能力、つまり、そのための法律や関連制度の存在を知り、その知識を使いこなすことのできる能力のことです。

 

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ [Reproductive Health/Rights]

「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、個人、特に女性が生涯にわたって、主体的に自らの身体と健康の保持増進と自己決定を図ることと、そのための身体的・精神的・社会的な諸権利が基本的人権として保障されていることをいいます。子どもを産むか産まないか、産むなら何時、何人産むかを性的関係と共に自らの意志で主体的に選択する自由や、妊娠・出産、避妊、中絶などにおける人権に配慮した安全な治療をはじめとして、思春期、妊娠・出産期、更年期など生涯にわたる良好な健康の管理が含まれます。またそのために必要な自らの体や健康について正確な知識や情報を持つこと、性的暴力や差別、強制を受けないことなども幅広く含まれます。この概念は1994年の世界人口開発会議で提唱され、翌年の第4回世界女性会議世界行動綱領で重要課題となりました。

 

ロールモデル

将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考する役割モデルをいいます。「女性のチャレンジ支援策について」(平成15年4月内閣府男女共同参画会議意見)では、一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。

 

わ行

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)

男女がともに、人生の各段階において、仕事・家庭生活・地域生活・個人の自己啓発など、様々な活動について、自らの希望に沿った形で、バランスをとりながら展開できる状態のことをいいます。



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