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長野市男女共同参画推進条例

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  • 更新日:2015年4月10日更新

長野市男女共同参画推進条例 

前文

第1章 総則(第1条-第10条)

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第11条-第23条)

第3章 長野市男女共同参画審議会(第24条-第28条)

附則

 

 日本国憲法には、個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、女子差別撤廃条約の採択など国際社会における取組と連動しながら、男女平等の実現に向けた取組が進められてきた。

長野市においても、真の男女平等の実現に向けて、女性行動計画の策定等様々な施策を推進してきた。

しかしながら、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく慣行は依然として根強く、真の男女平等の実現にはいまだに多くの課題が残されている。

このような状況に加え、少子高齢化の進展等、社会経済情勢の大きな変化に対応していくためにも、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが、緊急かつ重要な課題となっている。

ここに私たちは、男女共同参画社会を実現することを決意し、市、市民及び事業者が協働して、男女共同参画を推進するために、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条

 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって本市における男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、個性と能力を十分に発揮し、自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく受け、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的格差是正措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会をより積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条

 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的な取扱いを受けないこと及び男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。

(2) 性別による固定的な役割分担意識から生じた社会における制度又は慣行を改善するとともに、これらの制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を中立なものとするよう配慮されること。

(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市その他あらゆる場における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家族を構成する男女が、性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、家庭生活において対等な役割を果たすとともに、相互の協力と社会の支援の下に家庭生活における活動と職業生活等社会における活動とを両立して行うことができるようにすること。

(5) 男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向に配慮すること。

(市の責務)

第4条

 市は、男女共同参画の推進を主要な施策として位置づけ、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的格差是正措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画の推進に当たっては、市民及び事業者と協働の下に行うものとする。

(市民の責務)

第5条

 市民は、家庭、職場、学校、地域社会等あらゆる場において、基本理念にのっとり、自ら積極的に男女共同参画を推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条

 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

 (性別による人権侵害の禁止)

第7条

 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等あらゆる場において、直接的であるか間接的であるかを問わず、性別を理由として差別的な取扱いを行ってはならない。

2 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント(性的な言動又は性別による固定的な役割分担意識から生じた言動により個人に不快感若しくは不利益を与えたり、又は生活環境を害することをいう。以下同じ。)を行ってはならない。

3 何人も、ドメスティック・バイオレンス(配偶者等に身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。以下同じ。)を行ってはならない。

(公衆に表示する情報に関する留意)

第8条

 何人も、広く市民を対象とした広報、広告等において、性別による固定的な役割分担意識及びドメスティック・バイオレンスを助長し、又は連想させるような表現並びに過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。

 (地域における男女共同参画の推進)

第9条

 何人も、自治会、PTA等の団体の活動において、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。

 (教育における男女共同参画の推進)

第10条

 何人も、学校教育その他のあらゆる教育の場において、男女共同参画の推進に配慮した教育を行うよう努めなければならない。

 

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(男女共同参画基本計画)

第11条

 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 男女共同参画の推進に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2) 男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、男女共同参画基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映するために必要な措置を講ずるとともに、長野市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、男女共同参画基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

(年次報告)

第12条

 市長は、毎年度男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を明らかにするため報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(調査研究)

第13条

 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査及び研究を行い、その成果を公表しなければならない。

(財政上の措置等)

第14条

 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるものとする。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第15条

 市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。

(推進体制の整備)

第16条

 市は、男女共同参画の推進に関する施策について総合的に調整を行い、及び計画的に実施するために必要な体制を整備するものとする。

(普及啓発)

第17条

 市は、市民及び事業者の基本理念に対する理解を深めるため、広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、性別を理由とする差別的な取扱い、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスにより人権を侵害する行為の防止に関する啓発に努めるものとする。

3 市は、家庭、職場、地域社会等あらゆる教育及び学習の場において市民及び事業者が基本理念に対する理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。

(積極的格差是正措置)

第18条

 市長等は、附属機関の委員等を委嘱する場合には、男女の委員の数の均衡を図るよう努めなければならない。

2 市は、職場、学校、地域社会等あらゆる場における活動に参画する機会において男女間に格差が生じている場合、積極的格差是正措置を講ずる市民及び事業者に対し必要な支援を行うよう努めるものとする。

(市民等が行う活動への支援)

第19条

 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する自発的な活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(家庭生活と職業生活等との両立支援)

第20条

 市は、男女が共に、家庭生活における活動と職業生活等社会における活動とを両立することができるように、子育て及び家族の介護等において必要な支援を行うよう努めるものとする。

(苦情の申出等)

第21条

 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し苦情があるときは、市長に申し出ることができる。

2 市長は、前項の申出を受けたときは、適切な措置を講ずるものとする。

3 市長は、前項の措置を講ずるに当たって必要があると認めるときは、長野市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

(被害者の相談)

第22条

 市は、性別を理由とする差別的な取扱い、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスによって人権が侵害された者から相談があった場合には、関係機関との連携を図り、適切な措置を講ずるものとする。

(拠点施設)

第23条

 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、及び市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点施設を長野市勤労者女性会館しなのき内に整備するものとする。

 

第3章 長野市男女共同参画審議会

(設置)

第24条

 男女共同参画を推進する上で必要な事項を審議するため、長野市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、市長の諮問に応じて男女共同参画の推進に関する基本的事項について調査及び審議するほか、必要に応じて男女共同参画の推進に関する総合的施策及び重要事項に関し調査し、及び市長に意見を述べることができる。

(組織等)

第25条

 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 民間諸団体の代表者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第26条

 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。

(専門部会)

第27条

 審議会は、専門の事項を調査するため及び苦情処理のため必要があるときは、審議会に専門部会を置くことができる。

2 審議会は、苦情処理のため専門部会が行った審議を審議会が行ったものとすることができる。

(補則)

第28条

 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に長野市男女共同参画懇話会要綱(平成2年6月1日制定)の規定に基づき長野市男女共同参画懇話会の委員として委嘱されている者は、この条例の施行の日に、この条例の規定に基づく審議会の委員として委嘱されたものとみなす。

この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第25条第4項の規定にかかわらず、同日における長野市男女共同参画懇話会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

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