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人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例

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  • 更新日:2011年10月1日更新

人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例

(平成8年6月25日 長野市条例第35号)

条例の抜粋

目的

第1条

 この条例は、すべての国民の基本的人権の享有及び法の下の平等を保障する日本国憲法の理念並びに部落解放都市宣言(昭和51年3月29日長野市議会議決)の精神にのっとり、人権意識の高揚を図ることにより、部落差別等あらゆる差別のない明るい長野市を築くことを目的とする。

 

市の責務

第2条

 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するものとする。

 

市民の責務

第3条

 市民は、相互に基本的人権を尊重し、前条の規定により市が実施する施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めなければならない。

 

教育及び啓発活動の充実

第4条

 市は、国、県及び関係団体と連携し、市民の人権意識の高揚を図るための教育及び啓発活動を積極的に推進するものとする。

 

実態調査の実施

第5条

 市は、第1条の目的を達成するための施策の推進に反映するため、必要に応じ、実態調査を行うものとする。

 

審議会

第6条

 人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

 

任務

第7条

 審議会は、市長の諮問に応じ、第1条の目的を達成するための重要事項について調査及び審議する。

 

組織

第8条

 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)学識経験者

(2)市議会議員

 

任期

第9条

 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 

会長及び副会長

第10条

 審議会に、会長1人及び副会長2人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

 

会議

第11条

 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

庶務

第12条

 審議会に書記若干人を置き、市吏員のうちから市長が任命する。

 

委任

第13条

 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

附則

 

施行期日

1 この条例は、平成8年7月1日から施行する。

 

長野市部落解放審議会条例の廃止

2 長野市部落解放審議会条例(昭和42年長野市条例第35号)は、廃止する。

 

任期の特例

3 この条例の規定に基づき最初に委嘱される審議会の委員の任期は、第9条本文の規定にかかわらず、平成10年3月31日までとする。

 

この条例の改廃についての検討

4 審議会は、国及び県の法的措置並びに市民の人権意識の状況等を総合的に勘案して必要があると認める場合において、またはこの条例の施行の日から5年ごとに、この条例の改廃について検討し、その結果を市長に建議するものとする。

 

長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正

5 長野市特別職の職員等の給与に関する条例(昭和41年長野市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 

(以下略)

 

条例の解説

目的

第1条

 すべての人々は、因習や偏見にとらわれず、人間として尊重され、平等に社会参加でき、心豊かな生活を送れるよう望んでいます。そのためには、市民一人一人が人権に関する意識を高め、部落差別をはじめ、あらゆる差別のない社会の形成を目指すことが求められています。

 

市の責務

第2条

 人権を尊び差別のない明るい長野市を築くために、市は地域の組織や運動諸団体と連携しながら地域改善や教育、啓発などを積極的に行います。

 

市民の責務

第3条

 差別は当事者だけの問題ではありません。例えば、学校でいじめにあったとします。自分には関係ないといって黙って見過ごしていたらどうでしょう。いじめはなくなるどころかますますエスカレートしていってしまいます。私たちの身の回りにある他の差別も同じです。だから、一人一人が差別に気づき、立ち上がることが必要なのです。

 

教育及び啓発活動の充実

第4条

 差別がなくならないのは、差別を許す社会意識があるからです。この差別意識は私たちが偏見を持ち、世間体にとらわれたり、因習を無批判に受け入れていることと深く関連しています。一人一人が、差別の不当性、罪悪性に気づき、差別へのエネルギーとしていくための認識をもつことが必要です。そのために、市は積極的に人権意識を高める教育や啓発活動を行っていきます。



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