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平成27年度以降の制度改正について

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  • 更新日:2015年7月16日更新

平成27年度以降の制度改正について

 平成27年度の制度改正において、厚生労働省から市民の皆さんに向けた、周知用のリーフレットが作成されました。

 制度の説明と併せて掲載いたします。

 リーフレットはダウンロードできるようになっておりますので、ご利用ください。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が変更され、平成27年4月以降は原則として
要介護3以上の方が対象となります。

  厚生労働省作成リーフレット → 特別養護老人ホームの入所者の見直しについて [PDFファイル/257KB]
  

一定以上の所得がある人は、平成27年8月から介護サービス利用者負担が2割となります。

  •  個人市県民税で用いる前年所得により判定します。
  •  要支援または要介護認定を受けているの皆さんに、利用者の負担の割合を記載した「介護保険負担割合証」を発行します。
  •  負担割合証の有効期間は8月1日から翌年の7月31日までとなります。

  厚生労働省作成リーフレット →  一定以上の所得がある人の利用負担の見直しについて [PDFファイル/375KB]
  

高額介護サービス費等の利用者負担段階区分に「現役並み所得相当」が平成27年8月から新設されます。

  •  「現役並み所得相当」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上の人)がいる世帯をいいます。
  •  ただし、「現役並み所得相当」の場合でも、同一世帯内の第1号被保険者の収入が、1人の場合383万円未満、2人以上の場合520万円未満に該当する時は、申請により「一般」の区分になります。
  •  「現役並み所得相当」と判定された人のうち、収入額の申請をいただくことで「一般」の区分に変更となる場合があります。
  •  収入額の申請の手続きについては、介護保険基準収入額適用申請をご覧ください。(別ページにリンクします。)

  厚生労働省作成リーフレット →  高額サービス費の負担限度額の見直しについて [PDFファイル/406KB]
  

低所得の施設利用者が受けられる食事・居住費の補助に関する適用条件が平成27年8月から変わります。

  •  施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用する際に、下記に該当する場合は食事・居住費の補助(補足給付)が受けられません。

   〇配偶者が市町村民税課税者である場合
     ※住民票を別にしている場合でも、配偶者が市町村民税を課税されている場合は、対象となりません。
   〇貯金等が一定額(単身の場合1,000万円、夫婦の場合2,000万円)以上の場合
     ※住民票を別にしている場合でも、預貯金額等が夫婦合計で2,000万円を超える方は対象となりません。

  •  負担限度額申請には、預金等通帳の写しの添付、金融機関等への預貯金の照会に関する同意書の添付が必要となりますので、ご準備をお願いします。
  •  適用条件見直し後の負担限度額認定証の有効期間は、平成27年8月1日から平成28年7月31日までとなります。
  •  負担限度額申請の手続きについては、負担限度額申請をご覧ください。(別ページにリンクします。)

  厚生労働省作成リーフレット →  食費・部屋代の負担軽減の見直しについて [PDFファイル/300KB]
  

特別養護老人ホームの多床室の室料代が平成27年8月から見直しされます。

  •  特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の多床室(2人以上の部屋)に入所する市民税課税者(第4段階)の負担額が平成27年8月利用分から変更となります。

  厚生労働省作成リーフレット →  特別養護老人ホーム相部屋(多床室)の部屋代負担の見直しについて [PDFファイル/239KB]

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