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介護予防・生活支援サービス事業について

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  • 更新日:2016年10月1日更新

介護予防・生活支援サービス事業

 要介護状態となることを予防し、一人ひとりが活動的で生きがいのある生活を送ることが出来るよう支援するサービスです。対象者は要支援1・2の認定を受けた方もしくは65歳以上で基本チェックリストにより事業対象者と判定された方です。

 介護予防・生活支援サービス事業は「訪問型サービス」と「通所型サービス」で構成されています。

 サービスの利用については地域包括支援センターへご相談ください。

  地域包括支援センターについてはこちら

 

訪問型サービス

 ホームヘルパー等が利用者宅を訪問して日常生活の支援を行うサービスです。

 ※各サービスの費用の目安の金額は各サービスの単位数に長野市の地域区分単価をかけて計算しています(10円未満を切り上げて掲載)。

介護予防訪問介護相当サービス

 ホームヘルパーが利用者宅を訪問し、利用者のお身体の状態に応じて、入浴、食事などの生活動作の介助(身体介護)や掃除、洗濯、食事の準備・後片付けや生活必需品の買い物などの支援(生活援助)を行います(ホームヘルプサービスと同様のサービスです)。

サービス費用の目安(以下の額の1割または2割が自己負担額になります)
  • 週に1回程度のサービスを利用する場合 11,930円/月

  • 週に2回程度のサービスを利用する場合 23,850円/月

  • 週に2回を超えるサービスを利用する場合(要支援2の人のみ) 37,820円/月

 ※サービスを提供する事業者により、利用料が異なる場合があります。

 ※利用する方の状態により、利用できる回数が異なります。

 ※サービス提供時間は介護予防訪問介護に準じています。

 

 訪問型サービスA(訪問型基準緩和サービス)

 ホームヘルパーなどが利用者宅を訪問し、掃除、洗濯、食事の準備・後片付けや生活必需品の買い物などで、利用者が自分で行うことが難しい生活上の支援を行います。(生活援助)

 サービス費用の目安(以下の額の1割または2割が自己負担額になります)
  • 週に1回程度のサービスを利用する場合 2,090円/回(月4回以上の利用となった場合 8,360円/月)
  • 週に2回程度のサービスを利用する場合 2,090円/回(月8回以上の利用となった場合 16,700円/月)

  ※サービスを提供する事業者により、利用料が異なる場合があります。

  ※利用する方の状態により、利用できる回数が異なります。  

 

訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス)

 住民ボランティア団体やNPO法人などが、利用者宅で、掃除や洗濯、ごみ出しなどの日常生活の支援をします。

利用料

 サービスを提供する団体により利用料が異なります。地域包括支援センターまたはサービス提供団体にご確認ください。

 

訪問型サービスC(訪問型短期集中予防サービス)

 作業療法士・理学療法士・管理栄養士・歯科衛生士・保健師などが、利用者宅を訪問し、体力や生活機能改善のためのアドバイスをします。期間は3~6か月、必要な頻度で訪問します。

利用料

 無料

 

通所型サービス

 利用者が介護予防のために、デイサービスセンター等へ通って受けるサービスです。

 なお、各サービスの費用の目安の金額は各サービスの単位数に長野市の地域区分単価をかけて計算しています(10円未満を切り上げて掲載)。

介護予防通所介護相当サービス

 デイサービスセンターに(送迎してもらい)通い、入浴や食事の介助など日常生活上の支援や、生活機能の維持向上のための機能訓練などのサービスを受けることができます(デイサービスと同様のサービスです)。

サービス費用の目安(以下の額の1割または2割が自己負担額になります)
  • 要支援1・事業対象者  16,710円/月
  • 要支援2           34,250円/月

 ※上記に加えて、選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善など)を利用した場合は、追加費用が加算されます。

 ※このほか、食事やおむつ代などは別料金(自己負担)となります。

 ※サービスを提供する事業者により、利用料が異なる場合があります。

 ※利用する方の状態により、利用できる回数が異なります。

 

通所型サービスA(通所型基準緩和サービス)

 デイサービスセンターなどに(送迎してもらい)通い、運動やレクリエーションなどによる高齢者同士の交流など、介護予防のためのサービスを受けることができます。

サービス費用の目安(以下の額の1割または2割が自己負担額になります)
  • 週に1回程度のサービスを利用する場合 2,930円/回(月4回以上の利用となった場合 11,700円/月)
  • 週に2回程度のサービスを利用する場合 3,000円/回(月8回以上の利用となった場合 23,980円/月)

 ※このほか、食事やおむつ代などは別料金(自己負担)となります。

 ※サービスを提供する事業者により、利用料が異なる場合があります。

 ※利用する方の状態により、利用できる回数が異なります。

 

通所型サービスB(介護予防通いの場)

 住民ボランティア団体やNPO法人などが実施する介護予防を目的とした通いの場です。地区の身近な場所で、介護予防のための体操やレクリエーションなどに参加できます。

利用料

 サービスを提供する団体により利用料が異なります。地域包括支援センターまたはサービス提供団体にご確認ください。

 

利用者負担

 サービス事業者によるサービスを利用したときは、サービス費用の1割または2割を利用者負担として支払います。(第一号被保険者本人の合計所得金額が160万円以上で同一世帯の第一号被保険者(65歳以上の人)の年金収入とその他の合計所得金額が、1人世帯で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の人は、利用者負担が2割になります。)

利用者負担割合証について

 負担割合証は、前年の所得等によって毎年判定し、7月に新しい負担割合証をお送りします。有効期間は8月1日から翌年の7月31日までです。

 新たに要支援の認定を受けた方や、新たに基本チェックリストにより事業対象者に該当した方、負担割合証の記載内容に変更があった方には、その都度作成しお送りします。

 サービスを利用する際は、担当する地域包括支援センター職員及びサービス事業者に、被保険者証と負担割合証の両方を必ずご提示ください。

利用限度額について

 サービス事業者によるサービスについては、状態区分ごとに、1ヶ月に利用できる限度額が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担になります。心身の状態や生活環境に応じて、計画的にサービスを利用しましょう。

状態区分利用できる単位数

1ヶ月あたりの利用限度額

(約1割または2割が自己負担となります)

利用限度額一覧表
事業対象者原則5,003単位50,030円程度
要支援15,003単位50,030円程度
要支援210,473単位104,730円程度

※1単位を10円として計算した場合の目安の金額です。実際の費用は、「各サービス毎の単位数×長野市地域区分単価(訪問型は10.21円、通所型は10.14円)」によって算定されます。

※要支援1・2については、予防給付サービスと合算での単位数です。

 
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