ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 組織でさがす > 介護保険課 > 介護予防・日常生活支援総合事業住民主体サービス実施団体の皆さんへ

介護予防・日常生活支援総合事業住民主体サービス実施団体の皆さんへ

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2016年11月15日更新

住民主体サービス実施団体に対する補助金の交付について

 要支援1,2の者及び基本チェックリストにより事業対象者と判定された者(以下「要支援者等」といいます)に対して、訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス事業)及び通所型サービスB(介護予防通いの場事業)を実施する団体に対して、補助金を交付します。

 通所型サービスB(介護予防通いの場事業)実施団体に対する補助金交付についてはこちら

訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス事業)実施団体に対する補助金交付について

訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス事業)とは

 介護予防を目的として次に掲げる作業等を要支援者等に代わって行うサービスを「訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス)」といいます。
※利用の要件は、利用者が1人暮らし、家族が障がい、疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合です。

 介護予防生活援助サービスの内容
  • 介護予防給付の訪問介護の生活援助で認められているサービス
    ※身体介護以外のサービスで、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助
     1.部屋の掃除
     2.洗濯
     3.食事の準備や後片付け
     4.生活必需品の買い物
  • 朝のゴミ出し等
  • 電球の交換、代筆等、利用者では困難な日常生活に必要な軽作業
  • その他市長が必要と認めるもの

対象となる団体

 以下の要件等のいずれにも該当する団体が対象となります。

  1. 地域住民を主体に構成された任意団体またはNPO法人
  2. 市内に活動の所在地及び事業運営に必要な場所を有するものであること
  3. 自主的かつ安全に介護予防生活援助サービス事業を運営することができると認められるものであること
  4. 介護予防生活援助サービス事業における活動について他の制度の助成を受けていないこと
  5. 営利または宗教活動若しくは政治活動を目的としていないこと
  6. 市税等の滞納がないこと
  7. 暴力団または暴力団員の統制下にないこと
  8. 法令及び公序良俗に反する活動を行うものでないこと

補助対象事業等

 補助金の交付の対象となる事業は介護予防生活援助サービスを提供する事業であって次に掲げる要件を満たすものとします。

  1. 要支援者等の居宅において、その者に係る介護予防サービス計画等に位置付けられた介護予防生活援助サービスを提供するものであること
  2. 介護保険法施行規則第140条の62の3第2項各号に掲げる基準を遵守して行われるものであること
    ※介護保険法施行規則第140条の62の3第2項に掲げる基準
    ・従事者の清潔の保持及び健康状態の管理対策を講じる
    ・従事者または従事者であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる
    ・利用者に事故が発生した場合の、地域包括支援センター等への連絡と必要な措置、事故の状況及び処置の記録、賠償すべき事故が発生した場合はすみやかな損害賠償を行うこと
    ・廃止または休止の場合、当該日の一月前までに次の事項を届けること
     ア 廃止または休止しようとする年月日
     イ 廃止または休止しようとする理由
     ウ 現にサービスを受けている者に対する措置
     エ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
    ・廃止または休止書類提出の日前一月以内のサービス利用者で希望する者に他の実施者その他関係者との連絡調整等の便宜の提供を行う 
  3. 原則として、利用者1人につき週1回以上の介護予防生活援助サービスを1回当たり1時間程度提供するものであること
  4. 介護予防生活援助サービスの提供に必要な設備・備品を有して行われるものであること
  5. 代表者を定めるほか、必要な従事者を配置して行われるものであること

対象となる経費

 補助金の交付の対象となる費用(補助対象経費)は以下のとおりです。

対象となる経費内容
補助対象経費一覧
需用費事務用品、消耗品費、資料印刷費等
役務費保険料、通信役務費等
備品購入費事務用備品、自転車等の活動時の必要物品等の購入に係る費用
その他その他サービス提供に係る経費として市長が認める経費

 

対象とならない経費

 上記の経費のうち、次の経費については補助対象経費とならないのでご注意ください。

  1. 改修、修繕等を含む施設整備の費用
  2. 特定の個人が所有し、または占有する物品の購入に要する経費
  3. 要支援者等に対する支援等と関係のない従業員の募集・雇用に要する費用
  4. 団体の構成員に係る人件費
  5. 宿泊費
  6. 食糧費
  7. その他市長が補助対象経費として適当でないと認める経費

補助金の補助率及び限度額について

 補助金の補助率は補助対象経費の10分の10以内とします(千円未満切捨)。

 補助金の限度額は以下の表のとおりです。

※ただし、補助対象年度における訪問型サービスB(介護予防生活援助サービス)事業の実施期間が1年に満たないときは同表に掲げる限度額を12で除して得た額に補助対象年度において同事業を実施した月数を乗じて得た額(千円未満切捨)を補助限度額とします。

平均利用者数限度額

補助金の限度額一覧

(1人以上)10人以下14万円
11人以上28万円

 ※平均利用者数とは、1週間ごとの介護予防生活援助サービスを利用する要支援者等の見込みの数の平均をいいます。

交付の条件

  1. 利用者から利用料を徴収する場合は低廉な利用料とすること
  2. 介護予防活動に伴い発生する事故に備えた保険に加入して行うこと
  3. 各月の補助事業の実績を当該月の翌日の末日(3月分にあっては3月31日)までに市長に報告すること
  4. 次に掲げる帳簿を当該団体等の所在地に備え付け、証拠書類とともに整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくこと
     ア 補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿
     イ 活動報告書、収支報告書等の補助対象事業実施に係る記録
     ウ 補助対象事業により取得した備品に係る備品台帳
     エ その他市長が必要と認める書類
  5. 補助事業者の構成員その他補助事業の従事者(それらであった者を含む)が業務上知り得た秘密を他に漏らすことがないよう、必要な措置を講ずること 
  6. その他市長が必要と認める条件

要綱及び要領

 補助金交付申請の手続き等、詳しくは以下の要綱及び要領をご覧ください。

 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金交付要綱 [PDFファイル/277KB]

 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金交付実施要領 [PDFファイル/284KB]

申請書の様式

補助金の交付申請

 様式第1号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金交付申請書 [Wordファイル/48KB]

 様式第1号の2 事業計画書 [Wordファイル/52KB]

 様式第1号の3 収支予算書 [Wordファイル/54KB]

 様式第1号の4 誓約書 [Wordファイル/44KB]

事業計画の変更

 様式第2号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金事業計画変更・休止・廃止 承認申請書 [Wordファイル/50KB]

 様式第2号の2 変更事業計画書 [Wordファイル/52KB]

 様式第2号の3 変更収支予算書 [Wordファイル/54KB]

実績の報告

 様式第3号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金実績報告書 [Wordファイル/48KB]

 様式第3号の2 事業報告書 [Wordファイル/138KB]

 様式第3号の3 収支決算書 [Wordファイル/55KB]

月別実績報告書

 様式第4号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金月別事業実績報告書 [Wordファイル/46KB]

 様式第5号 月別援助訪問実施報告書 [Wordファイル/57KB]

補助金の交付請求

 様式第6号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金交付請求書 [Wordファイル/48KB]

 様式第7号 長野市介護予防生活援助サービス事業補助金概算払交付請求書 [Wordファイル/49KB]
 

通所型サービスB(介護予防通いの場事業)実施団体に対する補助金交付について

通所型サービスB(介護予防通いの場事業)とは

 介護予防及び自立支援を目的として、在宅の要支援者等に対して、通所による介護予防サービスを提供する事業のことを通所型サービスB(介護予防通いの場事業)といいます。

対象となる団体

 以下の要件等のいずれにも該当する団体が対象となります。

  1. 地域住民を主体に構成された任意団体(介護予防を目的とした公共的活動の実績を有するものに限る)またはNPO法人
  2. 市内に活動の拠点を有すること
  3. 自主的かつ安全に事業を運営することができると認められるものであること
  4. 介護予防通いの場事業を実施するために必要な広さを有する場所を市内に確保できること
  5. 介護予防通いの場事業における活動について他の制度による助成、補助等を受けていないこと
  6. 営利または宗教活動若しくは政治活動を目的としていないこと
  7. 市税等の滞納がないこと
  8. 暴力団または暴力団員の統制下にないこと
  9. 法令及び公序良俗に反する活動を行う団体でないこと

補助対象事業等

 補助金の対象となる事業は、通所による介護予防サービスを提供する事業であって、次に掲げる要件を満たすものとします。

  1. 介護予防のための体操、レクリエーション等の機会の提供、介護予防講話その他の教養講座、利用者同士の交流の場の開催等による日中の居場所づくりを行うものであること
  2. 要支援者等を中心に介護予防サービスを提供するものであること
  3. 介護予防サービスの提供時間は、1回あたり2時間以上であること
  4. 毎週1回以上同一の曜日に開催するなど、定期的に開催するものであること
  5. 介護保険法施行規則第140条の62の3第2項各号に掲げる基準を遵守して行われるものであること
    ※介護保険法施行規則第140条の62の3第2項に掲げる基準
    ・従事者の清潔の保持及び健康状態の管理対策を講じる
    ・従事者または従事者であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる
    ・利用者に事故が発生した場合の、地域包括支援センター等への連絡と必要な措置、事故の状況及び処置の記録、賠償すべき事故が発生した場合はすみやかな損害賠償を行うこと
    ・廃止または休止の場合、当該日の一月前までに次の事項を届けること
     ア 廃止または休止しようとする年月日
     イ 廃止または休止しようとする理由
     ウ 現にサービスを受けている者に対する措置
     エ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
    ・廃止または休止書類提出の日前一月以内のサービス利用者で希望する者に他の実施者その他関係者との連絡調整等の便宜の提供を行う
  6. 事業の実施に必要な設備・備品を有して行われるものであること
  7. 代表者を定めるほか、必要な従事者を配置して行われるものであること

対象となる経費

 補助金の交付の対象となる費用(補助対象経費)は以下のとおりです。

対象となる経費内容
補助対象経費一覧
報償費外部講師謝礼等
需用費消耗品費、資料印刷費、光熱水費等
役務費保険料、通信費等
使用料及び賃借料会場借料、機材借上料等
備品購入費机、椅子、事務用品、介護予防に資する機材等の購入に係る費用等
その他ボランティアに係る実費等市長が認める経費

 

対象とならない経費

 上記の経費のうち、次の経費については補助対象経費とならないのでご注意ください。

  1. 改修、修繕等を含む施設整備の費用
  2. 特定の個人が所有し、または占有する物品の購入に要する経費
  3. 団体の構成員に係る人件費
  4. 宿泊費
  5. 食糧費
  6. その他市長が補助対象経費として適当でないと認める経費

補助金の補助率及び限度額について

 補助金の補助率は補助対象経費の10分の10以内とします(千円未満切捨)。

 補助金の限度額は以下の表のとおりです。

実施期間平均利用者数限度額

補助金の限度額一覧

2月を超え3月以下3人以上10人未満5万円
10人以上10万円
3月を超え6月以下3人以上10人未満10万円
10人以上20万円
6月を超え9月以下3人以上10人未満15万円
10人以上30万円
9月を超え1年以下3人以上10人未満20万円
10人以上40万円

 ※平均利用者数とは、1回当たりの通所による介護予防サービスを利用する要支援者等の見込みの数の平均をいいます。

交付の条件

  1. 実施にあたっては、利用者本人ができることや関心のあることに選択的かつ主体的に取り組めるよう配慮し、利用者がその有する能力を最大限に活用できるようにすること 
  2. 利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うことのないよう配慮して行うこと
  3. 利用者は地域包括支援センターが行う介護予防支援または介護予防ケアマネジメントに基づく利用者の介護予防の目標が達成できるようプログラムを提供すること
  4. 介護予防サービスに従事する者に市が実施する研修を年1回以上受講させること 
  5. 利用の中止、長期の欠席その他の利用者に状況の変化があったときは、すみやかに、担当の地域包括支援センターへ連絡すること
  6. 介護予防サービスを提供する前に体調確認を本人と行い、安全にプログラムが実施できるように配慮すること
  7. 発生する事故に備え、ボランティアや利用者を対象とした保険に加入するとともに、事故や体調の急変に備え緊急時対応マニュアルを作成し、従事者に周知徹底を図ること
  8. 利用者から利用料を徴収する場合は、その利用料の額は通所型基準緩和サービスに係る費用の額の10分の1に相当する額を超えないものとすること
  9. 食事を提供するときは、食品衛生法に規定する食品衛生管理者となることができる人員を配置すること
  10. 茶菓子を提供するときは、衛生管理に十分留意すること
  11. 各月の補助事業の実績を当該月の翌月の末日(3月分にあっては、3月31日)までに市長に報告すること
  12. 次に掲げる帳簿を当該団体等の所在地に備え付け、証拠書類とともに整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくこと
     ア  補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿
     イ  活動報告書、収支報告書等の補助対象事業実施に係る記録
     ウ  補助対象事業により取得した備品に係る備品台帳
     エ  その他市長が必要と認める書類
  13. その他市長が必要と認める条件

要綱及び要領

 補助金交付申請の手続き等、詳しくは以下の要綱及び要領をご覧ください。

  長野市介護予防通いの場事業補助金交付要綱 [PDFファイル/267KB]

  長野市介護予防通いの場事業補助金交付要領 [PDFファイル/243KB]

申請書の様式

補助金の交付申請

 様式第1号 長野市介護予防通いの場事業補助金交付申請書 [Wordファイル/45KB]

 様式第1号の2 事業計画書 [Wordファイル/53KB]

 様式第1号の3 収支予算書 [Wordファイル/54KB]

 様式第1号の4 誓約書 [Wordファイル/45KB]

事業計画の変更

 様式第2号 長野市介護予防通いの場事業変更・休止・廃止 承認申請書 [Wordファイル/46KB]

 様式第2号の2 変更事業計画書 [Wordファイル/53KB]

 様式第2号の3 変更収支予算書 [Wordファイル/54KB]

実績の報告

 様式第3号 長野市介護予防通いの場事業実績報告書 [Wordファイル/45KB]

 様式第3号の2 事業報告書 [Wordファイル/60KB]

 様式第3号の3 収支決算書 [Wordファイル/55KB]

月別実績報告書

 様式第4号 長野市介護予防通いの場事業月別実績報告書 [Wordファイル/54KB]

補助金の交付請求

 様式第5号 長野市介護予防通いの場事業補助金交付請求書 [Wordファイル/44KB]

 様式第6号 長野市介護予防通いの場事業補助金概算払交付請求書 [Wordファイル/45KB]

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
介護予防担当
Tel:026-224-7873
Fax:026-224-8694

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る