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「お互いに助け合える」社会へ

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  • 更新日:2016年10月1日更新

少子高齢化が進んだ「新時代」が到来します

 現在、緩やかに減少している人口は、今後も減少傾向が継続していくと予想されています。

長野市の人口推移

社会構造が変化し、「肩車型」になると予想されています

 少子高齢化が進み、1980年の年代別人口グラフに見られる様な、「ピラミッド型」の社会構造は変化してしまいました。

 現在はまだ「働き世代3~4人」で「高齢者1人」を支える構造ですが、少子高齢化が更に進んだ将来には、「働き世代1人」で「高齢者1人」を支える『肩車型の社会』が訪れると予想されています。

社会構造の変化
肩車型の社会へ

 少子高齢化が進んだ「新時代」に備えて、『高齢になっても暮らしやすい』街づくりを地域のみんなで考える必要があります。

2025年問題

 2025年になると「団塊の世代」が75歳に到達するため、医療や介護サービスを必要とする後期高齢者の人口が急速に増えます。
一方で、団塊の世代が退職することで「働き世代」は減少するため、社会の『担い手』が減少して、税金や保険料が高くなることが予想されます。
 *厚生労働省の試算では、現状のまま推移すると、2025年の介護保険料は『倍』になると言われています。

新時代に向けて、今から準備しよう!

 医療や介護の制度を維持するため、待ったなしの課題に取り組もう

  • 自分たちの地域で、健康や生活を維持するための自主的な活動をしよう
  • 利用するサービスを必要最小限にして、自分で「できる」ことは、自分で行おう

 

介護保険制度の改正 ~総合事業への移行~

 制度の改正に伴い平成28年10月1日から、介護保険の要支援者サービスの一部が、全国一律の保険制度から市の「総合事業」に移行しました。
*専門的な支援が必要な場合や、著しい生活機能の低下がある方への介護保険サービスは変更無く継続します

制度改正の主旨

 「ずっと世話になる」サービスから、「元気になって地域に戻る」サービスへ、みんなで意識改革を!

介護保険サービスは、自立した生活が困難になった方の『困難』な部分を支援する制度です。生活が自立している方の「予防」や「機能維持」のための活動は、個人や地域での取り組みで行える様な社会に変えていきましょう。介護保険サービスの使い方をもう一度見直すことが必要です。

 サービスが必要な方の「例」

  • 生活の「できない」行為を、また「できる」に変えたい、生活の自立を目指す方
  • 退院したけれど、まだ生活が自立できない、自分にあった運動方法などが解らない方

 *要介護状態の予防や身体機能の維持が目的であれば、専門家の指導が無くとも運動することができます。
   効果的な運動方法を習得し、ご自宅や地域で運動を自主的に継続しましょう。

今後に必要となる『地域資源』を準備しよう

 『総合事業』では、高齢になっても暮らしやすい街づくりのため、各地域の様々な取り組みを支援し、必要な地域資源を準備していきます。

地域での「活動・参加の場」づくり

  • 身近な地域で、予防活動や交流のための『自主的な活動グループ』を育成・支援します

 具体的な支援の詳細はこちら、「お達者なまちづくり」応援します の頁へ

地域での『助け合い』の充実を

  • 高齢者同士で生活行為を助け合う『支えあい』活動を推進します

 高齢者が生活上の支援を必要とする場合に、介護保険サービスでは「ゴミ出し」や「電球の交換」、「衣替え」などが対象外です。しかし、この様な支援は専門家でなくともできる内容ですから、地域の住民同士の『助け合い』があれば、お住まいの地域での生活を継続することができます。
 地域の高齢者同士が自分の『できる』ことを持ち寄って、お互いに生活を『支えあう』ことが、お住まいの地域で暮らし続けるために必要になると言われています。

住民同士の予防活動が必要です

 足腰の健康維持のための「運動」や、生きがいや認知症予防のための「人との交流」等の予防活動を行って、心身ともに健康で自立した生活を送れる期間(=健康寿命)を長く保つことが重要です。健康寿命を延ばすことで、医療や介護にかかる費用を軽減することができます。

 予防活動は個人で継続することが難しく、地域の仲間と行う方が効果的です

 個々に予防活動していても、「独りでは長続きしない」との声が多く、さらに認知症の予防は皆で活動する方が効果的です。また、予防活動は長く継続しないと予防の効果がありませんから、地域の仲間で集まって、楽しみながら活動することが、「成功の秘訣」です。

健康維持に必要な活動量(例)

認知症になる前に仲間づくりを!

 高齢者の4人に1人が認知症(予備群)になると言われています。認知症の方が地域で暮らし続けるためには、「生活の支援」や「声かけ」が必要ですが、認知症になってから支援者と新しく人間関係を築くのは大変です。
 実際に、認知症の方の支援を行いたくても、「本人が閉じこもって、返事もしない」「どうしても玄関を開けてくれない」など、本人に拒否されて支援を行えない場合が数多く見受けられます。
 お元気な今から地域で活発に交流して人間関係を築いておく事で、いざ支援が必要な際には、気軽に助け合える地域の仲間を増やすことが大切です。

 

資料としてご利用ください

 資料 「お互いに助け合える」社会へ [PDFファイル/130KB]

 

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
介護予防担当
Tel:026-224-7873
Fax:026-224-8694

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