（表1）所得段階別介護保険料
保険料段階	対象者	保険料乗率	保険料年額 (令和6年度)
第1段階	生活保護受給者世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額× 0.28	19,050円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人	基準額× 0.475	32,310円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超える人	基準額× 0.685	46,600円
第4段階	世帯の中に市町村民税課税者がおり、本人が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額× 0.875	59,530円
第5段階	世帯の中に市町村民税課税者がおり、本人が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える人	基準額	68,040円
第6段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額× 1.15	78,240円
第7段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額× 1.275	86,750円
第8段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額× 1.50	102,060円
第9段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人	基準額× 1.70	115,660円
第10段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人	基準額× 1.90	129,270円
第11段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人	基準額× 2.10	142,880円
第12段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上1,000万円未満の人	基準額× 2.30	156,490円
第13段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人	基準額× 2.40	163,290円

（表2）第2号被保険者の介護保険料
医療保険者	算出方法
長野市国民健康保険 (国民健康保険のページへリンク)	詳しくは国民健康保険のページをご参照ください。
全国健康保険協会管掌健康保険 (旧政府管掌健康保険)	標準報酬月額×介護保険料率 (介護保険料率については毎年見直されますので、詳しくは全国健康保険協会のホームページをご参照ください。)
各健康保険組合	標準報酬月額×介護保険料率 (介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なります。)

（表3）第2号被保険者の介護保険料納付方法
医療保険者	支払方法
長野市国民健康保険 (国民健康保険のページへリンク)	納付書または口座振替、または年金からの特別徴収のいずれかの方法で、国民健康保険料に上乗せして納めていただきます。
全国健康保険協会管掌健康保険 (旧政府管掌健康保険)	健康保険料に上乗せして、給与から天引きされます。
各健康保険組合

所得控除の対象

所得税および市県民税の社会保険料控除について

介護保険料は社会保険料控除の対象となります。金額の確認方法は表4のとおりとなります。

（表4）控除対象介護保険料の金額確認方法
徴収方法 (支払方法)	確認できる書類	備考
特別徴収 (年金からの差引き)	年金保険者から送付される、「源泉徴収票」	障害年金・遺族年金を除く
普通徴収 (納付書、口座振替)	介護保険料領収証書口座振替の方は振替口座のご通帳	領収証書の再発行はできません

所得税確定申告・市県民税申告には、領収証書等、納付を証明する書類の提出・添付の必要はありません。

毎年6月にお送りする通知書は、当該年度の4月から翌年3月までの1年分の保険料をお知らせしています。
社会保険料控除の対象になるのは、暦年の1月から12月までの納付額です。年金保険者(年金事務所や各種共済組合等)から郵送される「源泉徴収票」の金額をご確認ください。

社会保険料控除ができる介護保険料は表5のとおりとなります。

（表5）社会保険料控除ができる介護保険料
徴収方法（支払方法）	申告（社会保険料控除）できる人
特別徴収（年金からの差引き）	被保険者本人のみ
普通徴収（納付書）	被保険者本人または被保険者本人と生計を一にする親族で、実際に保険料を負担した人
普通徴収（口座振替）	口座名義人のみ（ただし、被保険者本人または被保険者本人と生計を一にする親族）

＜ご注意＞

(注)特別徴収(年金からの差引き)と普通徴収(納付書、口座振替)の両方でお支払いいただいた人は、それぞれの合算で申告することが可能です。

(注)特別徴収(年金からの差引き)で納めていただいた介護保険料については、ご本人以外の申告にお使いいただくことはできません。

(注)ご本人またはご本人と生計を一にする配偶者その他の親族の介護保険料について、普通徴収(納付書、口座振替)で納めていただいた人は、それぞれの合算で申告することが可能です。

所得税確定申告・市県民税申告用の介護保険料納付済書の発行について

所得税確定申告・市県民税申告には、領収証書等、納付を証明する書類の提出・添付の必要はありませんが、領収証書の紛失等で申告する金額がわからなくなってしまった人や、金額の確認をされたい人のために、お電話で問合せをいただいた人に納付額をお伝えしています。(ただし、お伝えできるのは、ご本人とご家族・ご親族のみとさせていただいております。)
お問合せの際には、名前、住所、生年月日、介護保険の被保険者番号などを確認させていただきますので、ご協力ください。
また、ご希望により無料で「介護保険料納付済書」を発行します。介護保険課または各支所へお申し出ください。
納付額のお問合せのほか、申告書への記載方法など、申告に関するお問い合わせは、下記へお問い合わせください。

所得税確定申告
長野税務署
電話：234-0111(代表)※自動音声
市県民税の申告
長野市役所市民税課
電話：224-5017(直通)

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保険料の減免

当初想定しなかった災害などの事情により、一時的に負担能力の低下が認められる場合、保険料の減免や徴収猶予が行われる場合があります。
次のような理由で介護保険料の納付が困難な人は、審査の結果、介護保険料の減免が受けられる場合がありますので、介護保険課までご相談下さい。

災害等により、住宅・家財に著しい損害を被った場合
主たる生計維持者が死亡、心身の重度障害、長期入院、失業、事業の失敗または天災による農作物の不作等により、前年と比べ収入が大幅に減少した場合
刑務所等に収監されている場合
収入及び資産が生活保護の最低生活水準を下回っており、生活が著しく困窮している場合

上記以外の場合でも、やむを得ない事情により保険料の納付が困難なときは、早めにご相談ください。

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保険料を滞納すると

一定の期間を設定して督促します。督促手数料(1件100円)がかかります。また、延滞金が加算される場合もあります。
督促をしてもお支払いただけないときは、地方自治法の規定に基づく滞納処分（差押え等）を受ける場合があります。また、サービス利用の際に次のように給付制限を受ける場合があります。

サービスを利用している人の場合

段階的に、次の措置がとられます。

サービスを利用したときに事業者に支払っていただく自己負担分を「1割から3割」から「10割」に変更し、後で「9割から7割」分を市に請求するようになります(償還払いへの変更)。
上段1の償還払いを行っても、市からの「9割から7割」分の支払いを差し止めます(保険給付の一時差し止め)。
差し止めた「9割から7割」分の支払いを、滞納保険料へ充当します。

現在、サービスを利用していない人の場合

滞納した期間に応じて、将来介護サービスを利用する際、介護保険の給付が「9割から7割」から「7割または6割」に減額されます(自己負担の割合が「1割から3割」から「3割または4割」に増額)。
高額介護サービス費等が受けられなくなります。

詳しくは、「保険料滞納による給付制限」のページをご覧ください。

お問い合わせ先

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第1号被保険者(65歳以上の人)

年度途中で資格取得(65歳到達、転入など)や資格喪失(転出、死亡など)があった場合

第2号被保険者(40歳以上64歳以下の人)

保険料の支払方法