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地域密着型サービス事業の指定更新申請

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  • 更新日:2018年3月28日更新

指定事業者は、6年ごとに指定(許可)更新を行う必要があります。
指定有効期間内に更新を行わなかった場合は、有効期間満了をもって指定(許可)の効力を失うこととなります。

指定(許可)の有効期間満了日を迎える事業所について、有効期間満了日の約2ケ月前に案内の通知を郵送しますので、案内通知に従って手続きを進めてください。
なお、案内が届かない場合であっても有効期間満了は変わりませんので、必ず事業者で指定有効期間を把握、管理してください。

※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)について、長野市は介護保険法第78条の13第1項の規定による「公募指定」による基盤整備を行っているため、指定の更新はありません。
公募指定の有効期間終了後も、同一サービスの継続実施を希望する場合は、更新期限を迎える前に長野市の公募に参加し、選考される必要がありますのでご注意ください。

指定更新の基本的な流れ

(1)指定(許可)の有効期間満了日を迎える事業所について、案内の通知を郵送します。

(2)通知文に定める期日までに、指定更新申請書に関係書類を添付の上、提出。

(3)書類審査
介護保険法等に基づき、指定更新の欠格事由該当の有無及び人員、設備、運営基準などについて審査します。

(4)指定更新について、地域密着型サービス運営委員会から意見を聴取する。

(5)更新要件を全て満たす場合は、指定有効期間の満了日までに更新通知書を送付します。

1 指定更新申請書の受付開始日の約1ヶ月前

指定(許可)の有効期間満了日を迎える事業所について、案内の通知を郵送します。

※案内が届かない場合であっても有効期間満了は変わりませんので、必ず事業者で指定有効期間を把握、管理してください。

2 地域密着型サービス等運営委員会開催月の約2ヵ月前

指定更新申請の通知に定める期日までに、指定更新申請書に関係書類を添付の上、提出してください。

※申請書の提出時は、あらかじめ電話などで日時を調整のうえ、来庁ください。

3 事業所指定期間満了日の直近

地域密着型サービス等運営委員会において、指定更新について意見を求める。

4 事業所指定期間満了日の翌日

事業所の指定更新

※指定有効期間の満了日までに更新通知書を送付します。

その他

  • 指定更新を希望しない場合には、事業所の廃止届を行ってください。
  • 休止中の事業所は、事業を再開した上で更新申請を行うか、更新する予定がない場合は、事業所の廃止届を行ってください。
  • 長野市以外の被保険者にサービス提供をしている事業者は、当該市区町村に対しても更新申請を行う必要がありますので、当該市区町村にお問い合わせください。    

申請に必要な書類

各サービスごとに提出書類を提出書類一覧で確認してください。

様式は様式掲載先に掲載していますので、必要な様式をダウンロードして作成してください。

1.提出書類一覧

指定申請書類確認票 [Excelファイル/47KB]

2.様式掲載

提出書類 掲載先
指定申請に関する様式指定・変更に係る様式一覧
介護給付費算定に関する様式介護給付費算定に係る体制等に関する届出の様式一覧

3.手数料

介護保険制度の開始から16年が経過し、介護サービス事業の基盤整備が進んできたことに伴い、平成29年7月1日から、介護保険サービス事業者の新規指定申請及び指定更新申請の審査に係る審査手数料を以下のとおり徴収させていただくこととしました。

区分新規更新
居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・介護予防支援事業20,000円10,000円
施設サービス事業 ※130,000円15,000円
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス事業20,000円10,000円
総合事業第1号事業者(相当サービス) ※220,000円10,000円

※1介護老人保健施設は施設サービスとなります。また、介護老人保健施設の変更の許可申請(構造設備の変更を伴うものに限る)に係る手数料は、更新と同額となります。

※2総合事業第1号事業所については、平成30年4月1日を指定予定日とする申請から徴収となります。なお、基準緩和サービスについては手数料を徴収しません。

 手数料の納付方法

新規指定及び指定更新の申請書を提出いただいた後に納付書を送らせていただきますので、納付書に記載された納期限内に納付してください。

※申請書を提出いただいた時点から手数料が掛かります。申請の取り下げや基準を満たしていない等の理由で指定されない場合であっても、手数料が掛かることがありますのでご注意ください。

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