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統一的な基準による財務書類

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  • 更新日:2018年2月1日更新

統一的な基準による財務書類

 地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報(資産・負債)や、減価償却費などのコスト情報が不足していると言われています。
 平成18年度には、総務省から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されましたが、複数のモデルがあることにより団体間比較が困難であること、決算統計データを活用した簡便な方法による作成が主流となり、固定資産台帳の整備が進まないといった課題がありました。
 このような状況の中、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されました。
 本市では、これまで「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成28年度の決算から、国が定めた統一的な基準により財務書類作成することとしました。

平成28年度財務書類

 一部の連結対象団体において「統一的な基準」による財務書類の作成が完了していないことから、一般会計等及び全体会計に係る財務書類を公表します。
 なお、連結会計に係る財務書類については、全団体の財務書類が揃い次第、公表します。

平成28年4月1日開始貸借対照表

 開始貸借対照表は、統一的な基準による財務書類の作成初年度の期首(平成28年4月1日)の資産、負債及び純資産の残高を表した財務書類であり、作成初年度のみに作成するものです。 

過去の財務書類

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