ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 事業者の皆さんへ > 環境 > 事業所の温暖化対策 > 地球温暖化対策関連補助金等公募情報

地球温暖化対策関連補助金等公募情報

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年9月11日更新

地球温暖化防止関連補助金等公募情報

 環境政策課で入手した情報を掲載しています。

平成29年度環境省 木材利用における業務用施設の断熱性効果検証事業

 本事業は、高い省エネ・省CO2につながる低炭素建築物の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について、定量的に検証を行う事業に要する経費を補助することで、木材を利用した低炭素型業務用施設の普及に貢献し、業務その他部門の二酸化炭素排出量削減に寄与することを目的としています。

執行団体

公益財団法人北海道環境財団

公募期間

三次公募 平成29年8月21日(月曜日)から平成29年9月29日(金曜日)午後6時まで

補助対象

CLT等を用いた業務用施設の建設

補助率

  • 補助対象経費に100分の85を乗じた額、上限5億円

○詳しくは下記のホームページを参照願います。

公益財団法人北海道環境財団ホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

平成29年度 地域主導型自然エネルギー創出支援事業

 本事業は、自然エネルギーの利用を促進するため、地域主導型の熱供給・熱利用事業を意欲的に取り組む事業者や、地域コミュニティが市町村と協議して行う自然エネルギー・省エネルギーの利用による地域づくり計画の策定に対して、経費の一部を支援するものです。

公募期間

第三次公募 平成29年9月5日(火曜日)から平成29年10月10日(火曜日)午後5時必着

対象

民間団体(中小企業者、NPO、地域協議会、その他法人格を有する組織等で、県内に事業所等の拠点を有するなどの要件があります。)

※個人の事業者も中小企業者に当たる場合には対象となります。

補助率

 1 地域主導型自然エネルギー推進事業 2分の1以内、上限500万円

    ただし、民間団体が行うハード事業の補助率は3分の1以内

 2 地域づくり計画策定事業 2分の1以内、上限75万円

○詳しくは下記のホームページを参照願います。

長野県ホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

平成29年度 自然エネルギー地域発電推進事業

 本事業は、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域のNPO、中小企業等が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業に対して、経費の一部を補助するものです。

公募期間

第三次公募 平成29年8月29日(火曜日)から平成29年9月26日(火曜日)午後5時

対象

民間事業者(民間企業等、NPO等、地域協議会(住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織))

補助率

 1 ソフト事業 2分の1以内、上限500万円

 2 ハード事業 

   太陽光発電   4分の1以内、上限1,500万円

   小水力発電等 10分の3以内、上限9,000万円

○詳しくは下記のホームページを参照願います。

 長野県ホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

平成29年度経済産業省 省エネルギー型建設機械導入補助金について

 本事業は、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。

執行団体

一般財団法人製造科学技術センター

公募期間

平成29年5月16日(火曜日)から平成30年3月14日(水曜日)必着

補助対象

民間企業等が行う省エネルギー型建設機械の導入

補助率

  • 補助対象車両の購入価格とその型式毎に定められた基準額及び区分価格を基礎として算定

○詳しくは下記のホームページを参照願います。

一般財団法人製造科学技術センターホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

平成29年度エネルギー対策特別会計における補助・委託事業(パンフレット)

 このパンフレットは、環境省においてエネルギー対策特別会計を活用し、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を強力に推進し、2030 年度に2013 年度比26%削減する我が国の新たな温室効果ガス排出削減目標とその先の抜本的な排出削減を着実に実行するため、広く事業内容を知っていただくことを目的として作成したものです。

○パンフレットは下記ホームページからダウンロードしてください。

環境省ホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

環境省担当窓口

〒100 - 8975 東京都千代田区霞が関1 - 2 - 2 中央合同庁舎5 号館  電話 03(3581)3351(代表)

平成28年度林野庁 木質バイオマス・木材関連事業ガイドについて

 林野庁において、木質バイオマス・木材関連事業の公表情報を基に「事業ガイド」が作成されました。関連する事業の執行にご活用ください。

平成28年度林野庁 エネルギー特別会計 事業ガイド [PDFファイル/2MB]

お問い合わせ先

林野庁

〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1  電話 03(3502)8111(代表)

木質バイオマス利用設備のグリーン投資減税の対象設備への追加について

 グリーン投資減税は、青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

 平成28年4月1日からグリーン投資減税の対象設備に木質バイオマス利用設備が新たに追加されました。

今回追加となった対象設備

  • 木質バイオマス発電設備(2万キロワット以下)
  • 木質バイオマス熱供給装置(160毎時ギガジュール以下)

要件

 対象となる設備で利用した木質バイオマス燃料のうち証明ガイドラインにおける「間伐材等」及び「一般」木質バイオマスの利用量が、全体の燃料利用量の80%を超えていること

○詳しくは下記のホームページを参照願います。

資源エネルギー庁ホームページ「グリーン投資減税」へのリンク(新しいウィンドウが開きます)

一般財団法人日本木質バイオマスエネルギー協会ホームページへのリンク(新しいウィンドウが開きます)

*********************************************

 ※ 情報提供内容についてのお問い合わせは、それぞれの所管団体までお願いします。

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
地球温暖化対策室
Tel:026-224-7532
Fax:026-224-5108
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る