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随意契約(公募先着順)による市有地の売却について(平成29年2月1日受付開始分)

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  • 更新日:2017年7月6日更新

随意契約(公募先着順)による市有地の売払いについて

 市が所有する普通財産の売却について一般競争入札を実施したところ、落札に至らなかった物件について、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約(応募先着順)として売却します。
【地方自治法施行令】
 (随意契約)
 第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
  八 競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないとき。

案内書・応募様式

物件概要

応募手続き

1 売却物件

物件

番号

所在

地目

公簿面積

(平方メートル)

売却価格

契約保証金

27-1

長野市戸隠栃原字向4385-35

宅地

 430.40

2,310,000円

231,000円

27-2

長野市戸隠栃原字向4385-27

宅地

 390.34

2,100,000円

210,000円

27-3

長野市戸隠栃原字向4385-26

宅地

 390.59

2,100,000円

210,000円

27-4

長野市戸隠栃原字向4385-25

宅地

 390.11

2,090,000円

209,000円

27-5

長野市戸隠栃原字向4385-14

宅地

 370.41

1,990,000円

199,000円

27-8

長野市篠ノ井塩崎字下見崎1715-13 

宅地

248.08

5,780,000円

578,000円

27-11

長野市信州新町字里穂刈字上平沖435-5宅地358.106,184,000円618,400円

27-12

長野市信州新町上条字杖突525-5宅地314.742,694,000円269,400円

27-13

長野市信州新町竹房字大門545-21宅地 323.174,698,000円469,800円

27-14

長野市信州新町水内字和平3491-18宅地358.543,657,000円365,700円

27-15

長野市大字広瀬字扇平沖743-4、743-8宅地262.50730,000円73,000円

2 応募受付

(1)受付:平成29年2月1日(水曜日) 午後1時から 

   同一物件で複数人から同時に提出された場合(受付時間開始時に複数人から提出された場合等)は、抽選により決定します。

(2)時間:受付初日以降は、午前8時30分から午後5時15分まで (土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始は除く。)

(3)場所:長野市財政部管財課 (長野市役所 第二庁舎5階)

3 応募資格

応募申し込みは、個人、法人を問いません(2名以上の連名での申し込みも可能です)。

ただし、次に該当する者は、応募することができません。

(1) 地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当する者(成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者)

(2) 次の各号の一に該当する者で、その事実があった後、3年を経過していない者。その者を代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用する者

 ア 本市との契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、または物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

 イ 本市が実施した競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

 ウ 落札者が本市と契約を締結することまたは本市との契約者が契約を履行することを妨げた者

 エ 地方自治法第 234条の2第1項の規定により本市が実施する監督または検査にあたり職員の職務の執行を妨げた者

 オ 正当な理由がなくて本市との契約を履行しなかった者

 カ 前各号のいずれかに該当する事実があった後、3年を経過していない者を契約の履行にあたり代理人、支配人、その他の使用人または入札代理人として使用した者

 キ この売却に係る公有財産に関する事務に従事する本市の職員

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び同法第2条第6号に規定する暴力団員

(4) その他市長が応募にあたり不適当と認める者

  また、売却決定者以外の方とは売買契約を締結いたしません。

4 応募方法

応募者は、「普通財産譲渡(譲与)申請書」及び「誓約書」(いずれも長野市財政部管財課で配布する様式または長野市管財課ホームページに掲載の様式によること)に必要事項を記入の上、次の書類をご用意いただき、受付の際、お持ちください。

 (1)個人が応募する場合の添付書類

  ア 住民票抄本(応募者の続柄、住所、本籍等の全記載があり、発行から1ヶ月以内のもの)

  イ 印鑑登録証明書(発行から1ヶ月以内のもの)

  ウ 身分証明書(「3 応募資格」の(1)に掲げる者でないことを証明する書類で、本籍地の市区町村長及びその他官公署(法務局)が発行するもので発行から1ヶ月以内のものについて、それぞれ一通ずつ必要です。)

 ※  身分証明書

・身分証明書とは、禁治産・準禁治産の通知、後見登記の通知、破産宣告、破産手続きの開始決定の通知を受けていないことを証明したものです。

・本籍地の市区町村で発行しています。

 ※  登記されていないことの証明書

・「成年被後見人及び被保佐人、被補助人でない者」を証明する書類です。

・お近くの各都道府県法務局の本局(支局等は不可)で発行しています。

・申請書の証明事項欄のチェック欄は、「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない。(後見・保佐・補助人を受けていないことの証明が必要な方)」欄です。

  エ 代理人が申請する場合は、「5  代理人が応募手続きする場合」に記載されている書類等が必要になります。

 (2)法人が応募する場合の申請書類

  ア 印鑑証明書(発行から1ヶ月以内のもの)

  イ 登記事項証明書(現在事項全部証明書)発行から1ヶ月以内のもの

  ウ 代理人が申請する場合は「5 代理人が応募手続きする場合」に記載されている書類等が必要になります。

     ※申請書類に不備があるときは受け付けできません。不明な点は、管財課へご連絡をお願いします。

 5 代理人が応募手続きする場合

応募当日は、次の書類等を必ずお持ちください。

 (1) 委任状

   「普通財産譲渡申請書」に記載の応募者以外の方(代理人)が手続きする場合は、応募者本人からの委任状が必要です。

 (2) 代理人の認印(委任状に押印した印と同じもの。スタンプ印不可)

 

 

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