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人材育成基本方針(概要)

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  • 更新日:2016年10月3日更新

地方分権時代を迎え、本市においても自己決定、自己責任の下に地域固有の政策課題に対応するとともに、新たな発想と創意を凝らした効果的な施策を展開することが求められています。

また、社会経済情勢は、厳しい財政状況、少子・高齢化、国際化、高度情報化等変化が著しく、市民ニーズの高度化・多様化、市民活動の高揚など市民の意識も大きく変化してきています。

このような状況の中、効果的・効率的な行財政運営を担う、専門知識と幅広い視野を持ち、諸課題に立ち向かう意欲と能力を持った職員の育成が急務となっており、時代の要請に応える人材を総合的に育成していくため、平成21年に長野市人材育成基本方針の見直しを行いました。

「長野市人材育成基本方針」では、職員の育成について基本的な考え方や方向性等を示し、その重要な財産である職員を育て、活かし、いい仕事をする(組織力の向上)ことで、市民に信頼される市役所の実現を目指します。

○ 自己決定、自己責任による主体的な能力開発を推進します!

○ 情熱にあふれ、市民に信頼される市役所の実現を目指します!

手のイラスト

目指すべき職員像

市民や時代から求められる職員像として、すべての職員が自己形成の目標にすべきものです。

職員のイラスト

  1. 市民の立場に立って考え、市民とともにまちづくりに取り組む職員
  2. 社会経済環境の変化を的確に把握し、柔軟に積極的に対応する職員
  3. 責任感と倫理観をもって、公正にまた迅速に職務に取り組む職員
  4. 専門的知識や能力を身につけ、職務を的確に遂行する職員
  5. コスト意識を持って、効率的な行財政運営を行う職員

職員に求められる意識・能力

意識

  • 長野市に対する愛着
  • 市民感覚(市民視点)・CS意識
  • 自己成長意識
  • コスト・スピード意識
  • 情勢(環境)への適応意識
  • 危機管理意識
  • 人権意識
  • 公務意識(公平性・倫理感)
  • チャレンジ精神
  • 人間的魅力、協調性

能力

  • 業務遂行能力、専門能力
  • 説明・説得能力、コミュニケーション能力
  • 政策形成能力
  • 行政経営能力

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