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職員研修の内容(平成29年度)

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  • 更新日:2017年4月3日更新

職員研修については、引き続き、職員の主体性を基本とした自己責任による能力開発、職員一人一人の能力、適性、意欲に着目した人材育成を中心とし、職員自らが参加、希望、選択することにより目的を実現する「自律型」の研修の充実を図り、「教える研修から、自ら学ぶ研修」を推進します。

多様な研修ニーズの把握と研修環境の改善に努め、職員研修の充実・強化を図ります。

自主研修の支援強化

能力開発の基本は自己啓発であり、職員は自らの能力を伸ばし、人的な資源価値をより高めていく必要があります。自主研修では、職員が主体的な自己啓発に取り組むよう積極的に支援するとともに、夜間講座等多様なプログラムの充実を図り、職場や職位の垣根を越えた職員交流の場を提供します。

自己啓発講座

自己啓発の意欲を喚起するとともに能力開発を推進するため、通信教育講座等の受講者を支援します。

夜間講座

講演、郷土の歴史、健康・ストレス対策、環境意識など、職員のニーズに添った幅広いジャンルのセミナーを業務後の時間に実施し、職員のスキルアップや職場を越えた人脈づくりを支援します。

社会人大学院

行政の高度化及び専門化に対応する職員を育成するため、社会人大学院で修学する者を支援します。

人材育成のための視察研修(職員課主管)

職務に関連した視察研修の他に、政策形成能力や創造的能力の自主的向上を目的とした視察等の研修を支援します。

職場研修の充実

職場研修は、実務を通して、日常的に職員一人一人の特性に応じた個別指導や、職場単位での計画的な集団指導ができるため、人材育成の根幹をなすものです。職場における人材育成の重要性や職場研修の意義、目的等について共通理解を図りながら、全職場で取り組みます。

管理監督者の指導

所属長を始めとして管理監督者は、部下職員の能力の向上を目的とし、仕事を通じ、また、仕事に関連させて、必要な知識・技能・態度等の指導を行います。

  • 各職場では、職場研修推進委員を中心に、職場研修が効果的・継続的に行われるよう職場研修の主題を明確にし、計画を立てて実施します。
  • 管理監督者は、特に新任職員や転入職員等を対象として、面談等を行うことにより、職員の育成、コミュニケーションの広がり、職場の士気高揚及び自己の管理能力の開発を図るよう努めます。
  • 職場会議やグループ会議等を通じ、業務に関する情報等の共有を図り、知識を深めます。

職員研修所の支援

職員研修所は、職場研修を推進するため、研修の実施に当たり、必要な助言・支援を行います。

  • 職場研修推進委員を対象とした研修等を行います。
  • 研修の実施に必要な機材及び図書類の貸し出し、講師の紹介等を行います。
  • 職員の中から公務員倫理、接遇等の指導者を養成します。

「気くばり運動」

「気くばり運動」を、引続き積極的に実践、展開していきます。

職場外研修の拡充

職場外研修は、職場の垣根を越えた受講者間の交流により、組織の連帯感が醸成されるとともに、互いの意欲を喚起する効果もあります。こうした利点を活かし、自律型研修の推進を図るとともに、多様な研修ニーズを踏まえ、個人に着目した能力開発や、より実践的な専門知識・能力の向上を図るための研修を充実します。

一般研修

同じ役職、階層に属する職員が職務を遂行する上で共通する基本的な知識を体系的に学ぶ研修です。

新規採用職員研修

公務員としての心構え、組織人としての自覚及び職務遂行上必要な基礎的知識を修得するとともに、職場への適応力を高めることを主眼とします。

採用2年目職員研修、採用5年目職員研修

基礎的知識や市の行政課題の把握など、その経験年数に応じたレベルでの知識・技能の修得を主眼とします。

技能労務職員研修

技能労務職員として必要な知識を修得するとともに、仕事を進める上で重要となるチームワークやコミュニケーション能力の向上を主眼とします。

主事、技師等昇任研修

主事、技師等として必要な知識の修得を主眼とします。

新任主査研修、新任係長研修

中堅職員としての自分の役割を正しく理解し、対上司・部下の人間関係の在り方を考察するとともに、発想力、問題発見能力、政策形成能力及び説明・説得能力などの向上を主眼とします。

新任課長補佐研修、新任課長研修

管理・監督者としての、広い視野と的確な判断力、政策形成能力、問題創造・解決能力、経営感覚、職場での統率力等、行政環境の変化への対応力の養成や、管理能力の向上を主眼とします。

管理職研修

管理職として必要な知識を習得するとともに、時代に即応した行政感覚と組織目標の設定、職場内の活性化などマネジメント能力の習得を主眼とします。

キャリアデザイン研修

仕事や自己に対する意識改革を図るため、33歳、43歳になる職員、また女性職員を対象に実施します。研修では、これまでの自分の経験・経歴を振り返り、自分の能力等を把握することで将来のビジョンをデザインし、その実現のために今後の自分のキャリア形成・開発についてどう図っていくのか考えることを主眼とします。

特別研修

職務を遂行する上で必要な専門的、実務的な知識・技能等の養成や行政を取り巻く様々な課題等に対応した研修です。

新規採用職員指導者研修

新任職員に対し、指導者がより効果的な指導を行えるよう、指導技法を科学的・論理的に修得することを主眼とします。

職場研修推進委員研修

効果的な職場研修を推進するため、知識の修得及び技能の向上を図ることを主眼とします。

部局別接遇研修

窓口業務に従事する職員を対象に、接遇の基本的な対処法とクレーム対応の基礎知識、対応の技法を習得することを主眼とします。

所属長研修

所属長として、組織運営に必要な知識と技能、職場内のコミュニケーションの向上を目指すことを主眼とします。

メンタルヘルス研修

精神的な健康の保持、変化の早期発見及び治療等について学ぶことを主眼とします。

非常勤職員研修

公務員と同等の意識を持ち、市民応対における基礎的知識・態度等を修得することを主眼とします。

政策法務研修

自治体固有の問題を解決し、真に住民のためになる政策を実現するために必要な法務能力を修得することを主眼とします。

クレーム対応研修

クレームの基礎知識や未然防止策などを学び、円滑な対応により市民満足度を高めることを主眼とします。

整理力向上研修

物事の整理について学ぶことで、効率的かつ効果的な仕事の進め方を習得することを主眼とします。

人権教育推進員研修

所属部局・課内の人権教育推進のリーダーとして、研修の指導推進に必要な知識を修得することを主眼とします。

係長職へのステップアップ研修

係長として必要な知識の習得を主眼とします。

ステップアップ研修

職員自らが受講する研修科目を研修メニューの中から選択します。

派遣研修

専門研修機関等へ派遣して、行政需要が複雑で高度化していることへの対応、先進的な行政手法の修得、及び幅広い視野と見聞を広める研修です。

研修機関への派遣研修

自治大学校、全国国際文化研修所(JIAM)、市町村職員中央研修所(JAMP)、公務人材開発協会等の研修機関への派遣により、基礎知識の再確認、及び専門的知識・技能の修得を主眼とします。

他機関への実務研修(職員課主管)

省庁、その他の研修機関への派遣研修により、様々な人々との交流を通して相互啓発を図り、高度で専門的な知識・技術の修得を主眼とします。

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