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連携中枢都市圏構想

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  • 更新日:2015年7月7日更新

 「連携中枢都市圏構想推進要綱」 (総務省) 

趣旨・目的

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが目的です。

連携中枢都市圏構想に関するQ&A(長野市企画政策部企画課作成) [PDFファイル/238KB]

連携中枢都市の要件

(1) 政令指定都市又は中核市

(2) 昼夜間人口比率おおむね1以上(昼間人口≧夜間人口)

(3) 三大都市圏の区域外に所在すること  など 

  長野市も該当しています。

連携中枢都市圏形成のための手続き

(1) 連携中枢都市宣言

 連携中枢都市が、近隣市町村と連携して圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有することを表明

(2) 連携協約の締結

 連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定し、それぞれの市町村における議会の議決に基づき1対1で締結

(3) 都市圏ビジョンの策定

 連携中枢都市が、連携協約に基づく具体的取組(期間・規模)について、近隣市町村との協議や、産学金官民の関係者を構成員とした「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」における検討を経て決定

連携する取組

 連携する取組は、連携中枢都市と連携市町村が地域の実情に応じ個別に協議して決定しますが、以下の3つの役割を果たすことが必要です。

ア  圏域全体の経済成長のけん引

  産学金官民一体となった経済戦略の策定、新規創業促進、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策 など

イ  高次の都市機能の集積・強化

  高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備 など

ウ  圏域全体の生活関連機能サービスの向上

  生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化及び圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野 など

 


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