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「企業版ふるさと納税」のご案内

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  • 更新日:2016年10月18日更新

「企業版ふるさと納税」のご案内

平成28年度税制改正において、「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
この制度により、長野市が実施する地方創生関連プロジェクトに寄附をした企業は税額控除の措置を受けることができるようになりました。
長野市では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、市の地方創生の取組を応援してくださる企業を募集しています。
寄附をご検討くださる場合は、下記までご相談ください。

制度の概要

対象事業

長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた取組のうち、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けた事業

税額控除

寄附額の約3割を法人住民税、法人税及び法人事業税から税額控除されます。
※現行の損金算入措置(約3割)による軽減と合わせ、約6割に相当する額が軽減されます。

留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外です。
寄附の見返りとなる経済的な利益供与は禁止されています。

対象期間

平成28年度から平成31年度まで

 

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〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
企画調査担当
Tel:026-224-5010
Fax:026-224-5103
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