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認可外保育施設について

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  • 更新日:2017年9月29日更新

認可外保育施設

認可外保育施設とは、乳児又は幼児を保育することを目的とする施設であって、児童福祉法等に基づく認可を受けていない施設を総称したもので、保育者の自宅で行うものや、少人数のものも含みます。

また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可保育所と認可外保育施設の主な違い

(1)設置基準

認可保育所、認可外保育施設それぞれの要綱に基づいた設置・運営基準があります。

(2)事業目的

認可保育所は、保護者が働いたり、病気などの理由により家庭内で保育できない、いわゆる「保育を必要とする」要件が必要になりますが、認可外保育施設は、設置者が自由に設置することができます。

認可外保育施設には、その目的や特徴があり、施設の目指す保育内容は個性的なものもあります。すべての認可外保育施設が、必ずしも認可保育所を目指しているものではなく、認可保育所の制度になじまない特徴的な教育・保育プログラムを実践したいという施設などもあります。

認可保育所だから良い、認可外保育施設だから悪いということではないので、保護者自身が直接確認し、十分納得して施設を選ぶことが重要です。

(3)保育料

認可保育所は、市が保護者の収入状況によって定めているため、市内のどの認可保育所に入所しても同じ保育料金になりますが、認可外保育施設は、設置者が自由に設定することができます。

(4)運営費

認可保育所は、運営費等が国、市から出ていますが、認可外保育施設は、原則、保護者からの保育料のみで運営されています。

認可外保育施設の利用をお考えの方へ

子どもが生活時間の大半を過ごす保育施設は、その環境や保育内容によっては、子どもの安全や健康面だけでなく、健全な発達にも影響を与えることがあります。

保育施設を決める際には、「よい保育施設の選び方 十か条(厚生労働省保育課)」も参考に、保護者自身の目で保育内容等を直接ご確認ください。

「よい保育施設の選び方 十か条」はこちらをご覧ください [PDFファイル/148KB]

また、届出対象施設の設置者には、「サービス内容の掲示」、「契約内容の書面交付」等が義務付けられていますので参考にしてください。

「サービス内容の掲示」「契約内容の書面交付」等の義務内容についてはこちらをご覧ください [PDFファイル/58KB]

長野市の認可外保育施設一覧はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/284KB]

保育施設の状況につきましては、平成28年度の「運営状況報告書」、立入調査の結果、及び本年4月1日までに提出された「認可外保育施設事業内容等変更届」または「認可外保育施設設置届」などをもとに掲載しています。

なお、ご利用になる際には、保育内容等が変更されている場合もありますので、直接、各施設にお問い合わせください。

認可外保育施設を開設(または開設をお考え)の方へ

平成14年10月に施行された改正児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に都道府県知事、または、指定都市、中核市に対する届け出が義務づけられています。

これまでは「1日に保育する乳幼児の数が5人以下」の認可外保育施設や認可を受けずに乳幼児の居宅等を訪問して保育を行う場合(いわゆるベビーシッター事業)は、届出制の対象外でした。

平成28年4月以降は、法人・個人の別、事業の規模に関わらず、「1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合」すべての事業者に届け出が必要となりましたので、該当する事業者は長野市への届け出を行ってください。

「1人でも乳幼児を保育する(預かる)事業を行う皆さんへのお知らせ」はこちらをご覧ください [PDFファイル/281KB]

長野市が定める設置届出書(一般の認可外保育施設・居宅訪問型保育事業施設のいずれか)にご記入のうえ、必ず事業開始日から1か月以内に、届け出をしてください。既に「1日に保育する乳幼児の数が5人以下」の保育事業を行っている未認可施設の設置者も、届け出が必要です。(届出先は、長野市役所こども未来部保育・幼稚園課になります。)

ただし、この届出書の受理によって長野市の認可等が得られるものではありません。

事業開始後、届け出事項に変更があった場合や、施設を廃止または休止する場合にも届け出が必要となります。この設置届や変更届などの届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は過料が課せられる場合がありますのでご注意ください。

なお、幼児教育等を目的としている施設においても、乳幼児が保育されている実態がある場合など、内容によっては保育所と同様の業務を目的としている施設として認可外保育施設に含まれる場合があります。

この届出制は、行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を適正に伝え、利用者が適切に施設選択できることを目的とするものです。

※子どもを預かることは、誰でも簡単にできそうなイメージがありますが、実際は命を預かる大変責任の重い仕事で、事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始めることはできません。

 開設に当たっては、認可外保育施設に関する正しい情報を収集し、十分に検討を重ねた上で判断してください。

届出対象となる施設の種別

認可を受けずに子どもの預かりを行う施設は、「認可外保育施設」にあたります。

認可外保育施設の種別一覧
施設種別届出対象施設届出対象外施設

以下のどの施設にも該当しない保育施設

1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設

ベビーホテル

次の条件のうちどれか一つでも該当する施設

  • 夜8時以降の保育を行っている
  • 宿泊を伴う保育を行っている
  • 利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上

1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設

事業所内保育施設

企業や病院などにおいて、その従業員の乳幼児を対象とする施設

 

※事業所内保育施設のうち、子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業に該当する場合は、届出が必要です。詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

企業主導型保育事業の概要(外部サイト)

 

  • 従業員の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設 

 

  • 子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業に該当する施設

 

従業員の乳幼児のみを預かる施設

 

 

 

店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設

(例)自動車教習所、スポーツ施設、歯医者等に設置される一時預かり施設

顧客の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設

顧客の乳幼児のみを預かる施設

臨時に設置された施設

(例)スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時預かり施設

半年を超えて設置される施設

半年を限度に臨時に設置される施設

親族間の預かり合い

設置者の四親等内の親族が対象

親族の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設

親族の乳幼児のみを預かる施設

親族又は、利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等による預かり合い

(例)利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等が対象

友人や隣人等の乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設

友人や隣人等の乳幼児のみを預かる施設

児童福祉法による一時預かり事業を行う施設

当該事業の対象となる乳幼児のみを預かる施設

病児保育事業を行う施設

当該事業の対象となる乳幼児以外の乳幼児を1人以上預かる施設

当該事業の対象となる乳幼児のみを預かる施設

幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置する施設

幼稚園と同一敷地内等に設置されていない施設

幼稚園と同一敷地内等に設置されている施設

居宅訪問型保育(ベビーシッター)

乳幼児の居宅にて保育を行う

※長野市から児童福祉法による認可を受けているものを除く

利用乳幼児が1人以上

※届出の有無に関係なく、すべての認可外保育施設は長野市の指導監督の対象であり、また、毎年の運営状況の報告が必要です。

認可外保育施設の開設、運営に関する様式等

認可外保育施設設置届(一般の認可外保育施設) [PDFファイル/2.22MB] / [Excelファイル/117KB]

認可外保育施設設置届(居宅訪問型保育事業施設(ベビーシッター事業))[PDFファイル/1.42MB] / [Excelファイル/82KB]

事業内容等変更届PDF版 [PDFファイル/36KB] / Word版 [Wordファイル/30KB]

事故報告書PDF版 [PDFファイル/46KB] / Word版 [Wordファイル/42KB]

長期滞在児童報告書PDF版 [PDFファイル/24KB] / Word版 [Wordファイル/34KB]

認可外保育施設休止・廃止届PDF版 [PDFファイル/33KB] / Word版 [Wordファイル/28KB]

サービス内容の掲示様式作成例 [Wordファイル/70KB]

交付書面様式作成例 [Wordファイル/37KB]

設備・運営等に係る基準

児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

「「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の一部改正について」はこちらをご覧ください [PDFファイル/527KB]

認可外保育施設への指導監督

長野市では、毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年1回の「立入調査」を実施します。

この立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づいて、基準に適合しているか否かを調査します。調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。(比較的軽微な事項については、口頭指導を行います。)

認可外保育施設指導監督基準はこちらをご覧ください [PDFファイル/5.38MB]

運営状況報告書の様式はこちらをご覧ください [PDFファイル/249KB]

基準をすべて満たしている施設や改善状況の報告書に基づき、全項目について適合していることを確認した施設に対して、『認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書』を交付します。

「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付」について詳しくはこちらをご覧ください(厚生労働省ホームページにリンクします)

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