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高額医療・高額介護合算療養費

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  • 更新日:2016年1月4日更新

高額医療・高額介護合算制度

申請が必要です。下記のものをお持ちください。

  • 印鑑
  • 保険証
  • 普通預金通帳(世帯主名義のもの)
  • 自己負担額証明書(計算期間中に医療保険の変更があった方)
  • マイナンバーカード

申請の期限は2年です。
食事代、差額ベッド代、居住費(滞在費)などの自費分は支給の対象とはなりません。
所得区分は、毎年7月31日時点の自己負担額区分が適用されます。
給付の対象となる世帯には通知と申請書を自動送付しております。

 世帯内(国民健康保険のみ)で、医療および介護保険の両制度における1年間(8月1日から翌年7月31日)の自己負担合計額が基準額(下表参照)を超えた場合、「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。

 

自己負担限度額

70歳未満

  • 70歳未満の方の医療費は、月額21,000円以上の自己負担額のみを対象とします。
  • 制度改正のため、期間により自己負担限度額が変わります
<平成26年7月以前>
区分

所得要件

自己負担限度額

上位所得

旧ただし書所得(※1)600万円超

126万円

一般

旧ただし書所得600万円以下

67万円

低所得

住民税非課税

34万円


※1 旧ただし書所得とは各加入者の総所得から、各々基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計額です。
※未申告者等の市民税の状況が不明な方がいる世帯は一番上の区分になります。

<平成26年8月~平成27年7月>

 

区分

所得要件

自己負担限度額

旧ただし書所得901万円超

176万円

旧ただし書所得600万円超~901万円以下

135万円

旧ただし書所得210万円超~600万円以下

67万円

旧ただし書所得210万円以下

63万円

住民税非課税

34万円

 

<平成27年8月以降>
区分

所得要件

自己負担限度額

旧ただし書所得901万円超

212万円

旧ただし書所得600万円超~901万円以下

141万円

旧ただし書所得210万円超~600万円以下

67万円

旧ただし書所得210万円以下

60万円

住民税非課税

34万円

 

70歳以上75歳未満

負担割合

所得区分

自己負担限度額

3割負担

現役並所得

67万円

2割または
1割負担

一般

56万円

住民税非課税(低所得2) ※1

31万円

住民税非課税(低所得1) ※2

19万円

※1 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税の世帯の方
※2 世帯主(他保険加入者も含む)及び国保加入者全員の市民税が非課税で、   かつ各所得金額が0円(公的年金の控除額は80万円として計算)の世帯の方

 

 

 

 

 


 

 

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