高額医療・高額介護合算療養費
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年10月1日更新
高額医療・高額介護合算制度
申請が必要です。下記のものをお持ちください。
- 印鑑
- 保険証
- 普通預金通帳（世帯主名義のもの）
- 自己負担額証明書（計算期間中に医療保険の変更があった方）
申請の期限は２年です。
世帯内（国民健康保険のみ）で、医療および介護保険の両制度における１年間（８月１日から翌年７月３１日）の自己負担合計額が基準額（下表参照）を超えた場合、「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。
自己負担限度額
医療保険＋介護保険の自己負担額 | |||
70歳～74歳の人がいる世帯 | 70歳未満の人がいる世帯 | ||
上位所得者 ※１ （現役並み所得者） ※２ | ６７万円（８９万円） | １２６万円（１６８万円） | |
一 般 | ５６万円（７５万円） | ６７万円（８９万円） | |
市民税非課税世帯 | 低所得者Ii ※３ | ３１万円（４１万円） | ３４万円（４５万円） |
低所得者I ※４ | １９万円（２５万円） | ||
※１ 同一世帯のすべての国保加入者の国民健康保険料の算定に用いる所得（基礎控除後の所得）の合計額が600万円を超える世帯の方、または未申告者等の市民税の状況が不明の方がいる世帯の方
※２ 世帯内の７０歳以上の国保加入者のうち、市民税の課税標準額（総所得金額－所得控除金額）が１４５万円以上の方が一人でもいる世帯の方
※３ 世帯主（他保険加入者も含む）及び国保加入者全員の市民税が非課税の世帯の方
※４ 世帯主（他保険加入者も含む）及び国保加入者全員の市民税が非課税で、 かつ各所得金額が０円（公的年金の控除額は８０万円として計算）の世帯の方
- 初年度については、平成２０年４月１日から２１年７月３１日（１６か月間）とし、自己負担額は上の表の（ ）内の額です。ただし、平成２０年８月１日から２１年７月３１日（１２か月）で計算した方が支給額が多くなる場合には、通常の自己負担額で計算します。
- 食事代、差額ベッド代、居住費（滞在費）などの自費分は支給の対象とはなりません。
- 所得区分は、毎年７月３１日時点の自己負担額区分が適用されます。
- ７０歳未満の方の医療費は、月額２１，０００円以上の自己負担額のみを対象とします。