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公共事業の再評価

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  • 更新日:2017年4月1日更新

公共事業の再評価

 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性をより一層高めるため、国土交通省が所管する国庫補助事業のうち、事業採択後一定期間が経過した事業について再評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には、事業を休止または中止することとしています。

1.対象事業

 長野市産業振興部、建設部、都市整備部、駅周辺整備局及び上下水道局が所管する事業のうち、管理に係る事業等を除いた次に掲げる事業を対象とする。

  1. 事業採択後5年間を経過した後も未着工の事業
  2. 事業採択後5年間が経過した後も継続中の事業
  3. 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業
  4. 再評価を実施後5年間を経過した後も未着工、継続中または準備・計画段階の事業
  5. 社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により、再評価を実施する必要があると判断される事業

    ・長野市公共事業再評価実施要領 [PDFファイル/68KB]

2.再評価の視点

  1. 事業の必要性に関する視点
    ア.事業の進みぐあい
     再評価を実施する事業の進捗率、残事業の内容等。
    イ.事業を巡る社会経済情勢等の変化
     需要の見込みや地元情勢の変化等事業を巡る社会経済情勢等の変化状況等。
    ウ.事業の投資効果
     事業の投資効果やその変化。
  1. 事業の進捗の見込みの視点
     事業実施のめど、進捗の見通し等。
  1. コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点
     技術の進展に伴う新工法の採用等による新たなコスト縮減の可能性や事業手法、施設規模等の見直しの可能性。
     

3.再評価の手法

  1. 長野市公共事業再評価委員会
     長野市公共事業再評価委員会(以下「再評価委員会」という。)は、再評価対象事業の各担当部局が作成した再評価案及び対応方針案についての審議を行い、対応方針案を市長に報告する。
     また、再評価案及び対応方針案を審議するに当たり、長野市公共事業再評価監視委員会(学識経験者等)に意見を求め、これを最大限尊重する。

  ※再評価委員会要綱 [PDFファイル/39KB]

  1. 長野市公共事業再評価監視委員会
     長野市公共事業再評価監視委員会(以下「監視委員会」という。)は、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、学識経験者等の第三者から構成される委員会であり、再評価委員会の求めに応じ、市が作成した再評価案及び対応方針案に対して審議を行う。
    • 委員数:8名以内
    • 任期:2年
    • 構成:中立的立場で専門的知識を有する方々のうち、学識経験者等から選任

  ※監視委員会要綱(PDF:8KB)
  ※監視委員会名簿 [PDFファイル/42KB]

4.取り組み状況及び対応方針

平成23年度

平成21年度

平成20年度

平成18年度

平成14年度

 

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