ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

指定管理者制度について

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年4月1日更新

指定管理者制度について

制度概要

 平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など住民の福祉を増進する目的で、大勢の市民の皆さんに利用していただくために設置された施設)の管理方法が「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行されました。

 「公の施設」の管理運営については、これまで市の出資法人((財)長野市体育協会、(社)長野市開発公社、(株)エムウエーブ等)、公共団体(一部事務組合、財産区等)及び公共的団体((社福)社会福祉協議会、(社福)社会事業協会等)だけにしか委託することができませんでした。

 しかし、指定管理者制度の導入により、今後は民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことになりました。(ただし、学校、道路、河川など個別の法によるものは、この指定管理者制度の対象とはなりません。)

 近年ではスポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設等の運営において、民間事業者によって十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的・効率的な手法を「公の施設」にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待できます。

 

長野市の対応について

長野市指定管理者制度ガイドラインを策定しました。

 本市では、平成18年度から指定管理者制度の導入を進め、現在、350を超える公の施設で制度を導入しています。
 本市の指定管理者制度の運用に関する原則・方針等を定め、公の施設の管理運営における様々な課題等への対応や、指定管理者制度の円滑な運用、また、各施設の設置目的をより効果的かつ効率的に達成し、市民サービスの向上を図るため、平成29年2月に「長野市指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。

条例その他

 平成15年12月議会で「長野市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定し、この条例に従って指定管理者の募集等を行っています。

※様式はすべてPDF形式となっており、ご覧になるにはAdobe社が無償で提供する「Adobe Reader」が必要です。お持ちで無い方はこちらからダウンロードしてください(別ウィンドウが開きます)。 

 

 


 

 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市役所第二庁舎4階
直通
Tel:026-224-7592
Fax:026-224-7964
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る