本市では、昭和40年代から50年代にかけて、急激な人口の増加、市民生活の向上などに対応すべく、小中学校や市営住宅、公民館など多くの公共施設を整備してきました。その後も、社会環境や市民ニーズの多様化に対応しながら施設の整備を進め、特に、1998年（平成10年）の冬季オリンピック・パラリンピック開催を契機として、新幹線、高速道などの高速交通網や市内の都市計画道路、公園、下水道などの都市基盤整備が大幅に促進されました。この時期に建設されたエムウェーブ、ビッグハットなどの大規模競技施設は、現在、大規模なイベントが開催されるコンベンション施設として利用され、地域経済の発展に寄与しています。
しかし、一方でこれらの大規模施設の維持管理に要する経費や大規模改修に要する経費は、今後増加することが見込まれます。
また、本市は、平成以降、二度の合併に伴い、多くの公共施設を保有することとなりました。これらの施設は、それぞれの設置目的に則り、これまで市民生活の向上の面で重要な役割を果たしてきたものと考えますが、今日では、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、建設当時の設置目的が徐々に薄れ、利用状況が芳しくない施設も存在します。
今後、施設の老朽化による維持管理費用の増加はもちろんのこと、施設の大量更新時期を迎え、大規模改修や建て替えに多額の費用が必要となることから、将来にわたり、すべての公共施設を維持していくには、財政負担の面で大きな課題があると言わざるを得ません。
これらのことから、持続可能な行財政運営を行っていくためにも、「将来にわたり真に必要な施設サービスは何か」、「最も効果的・効率的な施設運営を行うにはどうすべきか」など、将来の公共施設のあり方について検討し、時代に合わなくなったところを見直し、新しい価値を作り出す、そのための方向付けと決断が必要になっていると考えます。
本白書は、第1ステップとして、本市の公共施設の全体像を捉え、公共施設が置かれている現状と課題を市民の皆様に公表し、情報共有することを目的として作成したものです。
今後、本書で試算した更新費用などのデータを基礎資料に、公共施設の将来のあるべき姿を様々な視点から検討し、公共施設の「量」と「質」の見直しに向けて取組んでいきます。

長野市公共施設白書

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