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障害者の雇用義務について

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  • 更新日:2013年6月3日更新

障害者の雇用義務について

 障害者雇用促進法では、身体障害者や知的障害者の雇用を促すため、事業主に
対し、常時雇用している従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)
以上の障害者を雇うよう義務付けており、毎年6月1日現在における障害者の雇用状
況を管轄する公共職業安定所に報告する必要があります。
 この法定雇用率が平成25年4月1日から変更になりました。事業主の皆様はご注意ください。
 また、この法定雇用率を達成していない企業には、厚生労働大臣が「障害者雇入れ
計画」を作成するよう命令し(第46条第1項)、それを適正に実施するよう勧告します
(第46条第6項)。
 この勧告に従わない場合は、企業名を公表できるようになっています(第47条)。

障害者雇用施策の概要(厚生労働省ホームページ)

障害者の法定雇用率の引き上げ(厚生労働省ホームページ)

障害者雇用率未達成による公表及び勧告・報道発表資料(厚生労働省ホームページ)

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