ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 事業者の皆さんへ > 産業振興 > 農業 > 環境保全型農業直接支払制度

環境保全型農業直接支払制度

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年3月1日更新

環境保全型農業直接支払交付金の対象活動

 化学肥料・化学合成農薬の使用を長野県の慣行レベルから原則5割以上低減※1する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

全国共通取組

(1)カバークロップ(緑肥)作付け 【8,000円/10a】

 主作物の栽培期間の前後のいずれかに、効果の発現が確実に期待できる量※2の種をまき、適正な栽培管理を行ったうえで、カバークロップの子実等の収穫を行わず、すべてを土に還元することが必要です

(2)炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全にする施用(堆肥の施肥)【4,400円/10a】

 土壌診断を実施し施肥管理計画を作成、作物に必要な成分量を超えないC/N比10以上の堆肥(鶏ふん主原料、汚泥原料は除く)の平成29年4月以降の施肥などの取組み

(3)有機農業の取組(化学肥料・農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しない) 【8,000円/10a】

 主作物について化学肥料と化学合成農薬の使用を地域の慣行から5割以上低減※1する取組

  • 化学肥料・化学合成農薬を使用しない代替技術や土づくり等に要した「掛かり増し経費」を支援します(経費が発生しない場合は対象外)
  • 対象にならない取組  畦畔の面積や土壌を利用しない水耕栽培、通常の営農管理で化学肥料及び化学合成農薬を使わない作物(ケールなど)、永年性飼料作物など

長野県特認取組

(4)総合的病害虫・雑草管理「IPM」にて取組む交信攪乱剤による害虫防除 【8,000円/10a】

  りんご、もも、なし、キャベツ、レタスで総合的病害虫・雑草管理「IPM」(アイピーエム)の対象項目を60%以上実践、あるいは性ホルモン剤の設置などの取組

(5)リビングマルチ 【5,000円~8,000円/10a】

 主作物(畑作物)の畝間に麦類や牧草等を作付けし、効果の発現が確実に期待できる量※2の種をまき、適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、すべてを土に還元することが必要です

(6)草生栽培(雑草は不可)  【5,000円/10a】

 果樹園地に麦類や牧草類を作付けし、効果の発現が確実に期待できる量※2の種をまき、適正な栽培管理を行ったうえで、子実等の収穫を行わず、すべてを土に還元することが必要です

(7)冬期湛水 【4,000円~8,000円/10a】

 市町村が、作成または承認した地域の環境保全に関する計画等に即して、適切な取水対策・水利権と漏水防止対策を講じて冬期間の水田に2ヶ月以上、水を張る取組

(8)インセクタリープランツ 【8,000円/10a】

 なす、きゅうり、トマトの栽培で、その周辺に障壁作物、間作作物、バンカープランツとして効果の発現が確実に期待できる量※2の種をまき作付けすること取組

※1 化学合成農薬の低減割合の特例として、りんご、もも、すもも、なし、西洋なし、巨峰については、低減割合3割以上(露地栽培に限る)。おうとうについては、低減割合4割以上(露地栽培及び雨よけ栽培に限る)。

※2 概ね種苗メーカーのカタログや長野県栽培技術指針等に記載された標準播種量以上の種子をまくこと

支援対象要件

 交付金の対象となるには以下の要件を満たす必要があります。

(1)主作物について販売を目的に生産する農業者の組織する団体または

  一定の条件を満たす農業者等(個人・法人)  

  • 農業者の組織する団体は、組織の規約や組織としての口座の開設が必要になります
  • 一定の条件は、集落の耕地面積の一定割合以上の農地において対象活動を行う農業者や環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者、または複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)

(2)エコファーマーの認定※を受け、農業環境規範に基づく点検を行っている方

     ※有機農業に取り組む場合は、エコファーマー認定に関する特例があります

(3)農業振興地域内であること

(4)自己が所有する農地以外の農地にて取組を行う場合は、土地利用権設定が行われていること

(5)取組面積が10a未満の場合は、主作物の出荷、販売伝票が必要になります

(6)カバークロップ等の種子や資材類などの購入伝票、堆肥の製造等証明など取組の内容の応じ書類が必要になります

その他

  • 取組については、実施計画書を提出いただきます。取組期間は5ヵ年
  • 提出した書類内容に変更があった時(作物の変更を含む)は、変更届の提出が必要です。
  • 提出いただいた実施計画書をもとに現地確認(取組面積や作付状況等の確認)を行ない、取組終了後は実施状況報告書等を提出していただきます。実施状況報告には、栽培期間と取組内容等がわかる生産記録、種子・資材の購入伝票や内容証明、化学肥料・農薬の使用記録、主作物の出荷・販売伝票等の書類が必要になります。
  • 確認の結果、適切な栽培管理が行われなかったと判断された場合、実施計画書と異なる取組(変更届の未提出の場合)が行われた場合等は、交付金の対象にならなくなります

申請書の提出

 申請書の提出は、毎年6月20日までにお願いします。

  • 平成29年度の交付金を希望される方は、申請される前に、取組が対象になるかどうか事前に確認をお願いします。
  • 平成28年度から引続き取組を行っていて、取組内容に変更がある場合は、計画変更届が必要になります。

関連ページ

詳しくは、農林水産省の「環境保全型農業直接支払交付金」のページから手引等をご覧ください

農林水産省ホームページへのリンク 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
生産振興担当(中山間地域関係)
Tel:026-224-8737
Fax:026-224-5113
前のページに戻る ページトップに戻る