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農業次世代人材投資資金(経営開始型)

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  • 更新日:2017年11月13日更新

農業次世代人材投資資金(経営開始型)(旧青年就農給付金)

次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方に、就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円を交付します。

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

交付の主な要件

1 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者※であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

 ※認定新規就農者となるには農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受ける必要があります。

2 独立・自営就農であること。

 自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものです。

  • 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの賃借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転すること)
  • 主要な機械や施設を交付対象者が所有または借りている。
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
  • 交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
  • 交付対象者が農業経営の主宰権を有している。

3 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること。

 独立・自営就農5年後には農業(自ら生産に係る農産物を使った関連事業<農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

補足:経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められる計画となる必要があります。

※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したものです。

4 人・農地プランへの位置づけ等

 市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは位置づけられることが確実であること)。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

 農地中間管理機構(農地集積バンク)について(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

 

6 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」でつながろう!(農林水産省ホームページ)(外部リンク)

交付対象の特例

  • 夫婦共に就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
  • 平成24年4月以降に農業経営を開始した者についても対象とすることができるものとするが、交付は就農後5年度目までとする。

交付の停止及び資金の返還について

 以下等は交付停止となります。

  • 交付対象者としての要件を満たさなくなった場合
  • 農業経営を中止または休止した場合
  • 資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円を超えた場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合
  • 耕作すべき農地を遊休化した場合
  • 農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1200時間未満である場合
  • 市から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取り組みを行わない場合
  • 交付期間2年目が終了した時点で実施する中間評価でC評価(不良)と判断された場合
  • 就農状況報告等が提出されない場合  など

 以下の場合等は返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から賃借している場合において、親族から賃借している農地を5年間の交付期間中に所有権移転しなかった場合
  • すでに交付した資金の対象期間中に交付停止となった場合
  • 交付期間終了後、交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合
  • 虚偽の申請をした場合(不正受給が明らかとなった場合は、氏名及びその内容が公表されます)

基本的な流れ

1 青年等就農計画等申請書類の作成

申請者自ら作成(長野農業改良普及センター、市農業専門指導員がアドバイスいたします)

※要件等の確認がございますので、事前に必ずご相談ください。

2 青年等就農計画等申請書類の提出

申請者から市へ

3 計画等について面接による審査

提出いただいた青年等就農計画等についてご説明いただく面接審査を実施します

4 計画の認定通知

市から申請者へ

5 交付申請

計画が認定された者から市へ

6 交付決定

市から交付決定者へ

7 就農状況報告

交付期間中及び交付期間終了から5年間、交付対象者は市へ毎年7月末及び1月末に就農状況報告書を提出していただきます。また、あわせて、市やサポートチームによる圃場確認や面談の対応をいただくことになります。

注意事項

  1. 予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
  2. 本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。

提出書類

青年等就農計画認定申請書類

必ず提出していただくもの
必要に応じて提出いただくもの

就農状況報告書類(交付開始後、1月末及び7月末に提出)

記入例

申請期間

 第1回公募:申請期間終了

 第2回公募:平成29年12月20日

人・農地プラン

 「人・農地プラン」とは、集落の人(後継者)と農地(中心経営体への農地集積)の問題を解決するための集落農業の未来の設計図で、集落ごとに作成しています。
 営農地(集落・地区等)において、「人・農地プラン」の中心となる経営体として位置付けられることが必要となります。位置付けの手続きにあたっては市が支援します。

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このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
農政担当
Tel:026-224-5037
Fax:026-224-5113
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