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改正農地法について【平成21年12月15日施行】

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  • 更新日:2011年10月6日更新

農地法が改正されました(平成21年12月15日施行)

 

改正の背景

耕作放棄地を解消し、農地を「所有」することから「適正利用」することに重点をおくことにより国内の食料生産の増大を通じ、国民に対する食料の安定供給を確保するもの。

 

主な改正点

(1)農地転用規制が強化されました

 平成22年6月1日以降に農業委員会事務局で受付の農地法第4条、第5条の転用申請から、転用の規制が厳しくなります(市街化区域を除く)。農地を転用する予定のある方はお早めにご相談ください。

(2)相続等で農地を取得した場合、農業委員会へ届出が必要です

 平成21年12月15日以降農地を相続、遺産分割、時効取得等したときは、10ヵ月以内に農地が所在する農業委員会へ届出をお願いします。       相続の届出について

(3)法人の農業への参入が可能になります

 これまで農業参入できなかった一般法人が、一定の要件のもとで、農業経営が可能になりました。一般法人には、NPO法人や、農村集落の営農組織も含まれます。これにより、農地経営の受け手がいない地域においても、多様な農業経営者が農地の適正利用を確保しながら、農地を借りられるようになります。

(4)農地賃借料情報の提供

 これまで、農地を借りる場合の借料(小作料)を決める際に一定の目安となってきた「標準小作料」が廃止され、代わりに農業委員会が地域における平均の賃借料を調査し、皆さんに情報としてご提供します。   平均の賃借料について

(5)農地利用状況の調査

 農業委員会は毎年1回、管内すべての農地の利用状況を調査することが義務付けられました。それに伴い各農地所有者や借受人等の方々へ利用状況のご記入をいただく調査や、農地の現地調査なども実施いたしますのでご協力をお願いいたします。

(6)遊休農地対策の強化

 毎年行なわれる調査等を元に農業委員会が主体となって、農家のみなさまと一緒に解決に向けての具体策を検討できるようになりました。



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