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農地法の手続き

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  • 更新日:2017年2月1日更新

農地法の手続きについて

農地の売買、貸し借りに関する手続き(農地法第3条)

 農地を耕作目的で売買・貸借をする場合は、農地法第3条の規定により申請し、農業委員会の許可を得ることが必要です。(ただし、国、都道府県が権利を取得する場合、通常の相続等による場合、利用権設定等促進事業(担当:農業政策課)によって農地の権利の設定・移転を行う場合などは、農地法第3条の許可が不要です。)

 ただし、以下に該当する場合、許可することができません。

  1. 申請地と合わせて既に所有する農地及び借り受けている農地すべてを効率的に利用し耕作を行うと認められない場合(耕作放棄地がある場合など) 
  2. 譲り受ける人またはその世帯員が必要な農作業に常時従事すると認められない場合
  3. 申請地の場所により譲り受ける人が最低限耕作しなければならない面積※を満たしていない場合
  4. 譲り受ける人またはその世帯員等が取得後に行う耕作の内容並びに農地の位置・規模からみて、周辺の地域における農業上の効率・総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがあると認められる場合
  5. 農地所有適格法人以外の法人が農地等の権利を取得しようとする場合(農地所有適格法人以外の法人の場合、借り受けることはできます。)

※下限面積については長野市農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地法第3条申請様式、記入例

農地の転用に関する手続き(農地法第4条、第5条)

 農地を住宅や資材置場など、農地以外の用途で利用する(転用する)場合は、農地法第4条または第5条の規定により申請または届出をする必要があります。
 自分の所有する農地を自分で使うために転用する場合は第4条での申請・届出、他者に売ったり貸したりするために転用する場合は第5条での申請・届出となります。

農地が市街化区域外にある場合(許可申請) 

 市街化区域外にある農地を農地以外の目的で利用する場合は、農地法4条または5条の規定により申請し、県知事(4haを超える場合は農林水産大臣)の許可を得ることが必要です。

 基本的な要件は、下記のとおりです。

  1.  申請地が営農条件及び周辺の市街地化の状況から判断して妥当であるか
  2.  申請地を転用する場合の確実性や周辺農地への被害防除処置が十分であるか
  3.  関係する他法令上問題はないか

申請の締切日 
 3条、4条、5条許可申請については、毎月15日(15日が閉庁日の場合は直前の開庁日)が締切日となります。 また、許可の見込みがたたない場合もありますので、必ず事前に農業委員会事務局へご相談をお願いいたします。

農地が市街化区域内にある場合(届出)
 農業委員会への届出が必要です。市街化区域は農業上の土地利用との関係を了した上で設定され、計画的な市街化が図られることから、農地を転用する際の厳しい規制はありません。

農地法第4条、第5条申請・届出様式

各種証明

耕作者証明

 農地法3・4・5条(必要に応じて)の規定による許可申請、都市計画法による開発許可申請、軽油税の減免申請などに必要になります。

相続税及び贈与税の納税猶予に関する適格者証明

 相続または贈与によって取得した農地を継続して耕作していく場合に認められる納税猶予の申告に必要になります。

 

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