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災害復興住宅建設等事業補助金について

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  • 更新日:2016年1月22日更新

災害により被災した住宅(災害復興住宅)を復旧するための建て替えや補修に、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資(機構資金)や県内に店舗を有する金融機関から貸付け(民間資金)を受けた場合の利子の一部を助成します。

⇒ 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資ホームページ

⇒ 長野市災害復興住宅建設等事業補助金交付要綱 [PDFファイル/67KB]

⇒ 長野県神城断層地震に関する告示 [PDFファイル/60KB]

⇒ 災害復興住宅の貸付け等に関する告示 [PDFファイル/61KB]

⇒ 災害復興住宅建設等事業補助金パンフレット  [PDFファイル/274KB]

対象となる災害                                                                                                                                                                                                                

災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する災害、または市長がそれと同等と認める災害。

ただし、長野県が実施している災害復興住宅建設事業による補助金の対象となる災害は対象外です。

※『平成26年11月22日発生の長野県神城断層地震』は、交付対象になります。

⇒ 災害救助法施行令(内閣府のホームページ)

対象となる経費

次に掲げる者が市内で行う災害復興住宅の建設等または補修等に係る経費で、借り入れた災害復興住宅資金の額

  (機構資金の融資限度額(特例加算に係る額を除く。)までとします。)  

  (1)機構資金の貸付けを受けた者

  (2)災害を受けた日(り災証明書に記載されたり災日)から2年を経過する日までに民間資金の貸付けの申し込みをした者で、り災証明書を市長から受けている者

※民間資金の貸付けを受けたときに補助対象となる住宅の要件は、機構資金の貸付けを受けることができる住宅の要件に準じます。

※対象者は、申請期限までに申請された方に限ります。

補助額

補助金対象経費を元利均等月賦方式により償還することとした場合の第1回目の償還日以後、借入期間の2分の1の期間の各償還日における融資残高に災害復興住宅資金の年利率から本人負担の年利率を控除した率を乗じて得た額の合計が補助額となります。

本人負担の年利率は、災害の都度市長が定めます。

※『平成26年11月22日発生の長野県神城断層地震』では、本人負担の年利率を0.5パーセントとします。

補助金の額を算定する際の借入期間について

 1 建て替え等の場合

     半壊以上、り災をした住宅で、最大借入期間は20年とします。

     借入期間が20年を超える場合は、借入期間を20年として計算します。

 2  補修等の場合

    一部破損の、り災をした住宅で、最大借入期間は10年とします。

    借入期間が10年を超える場合は、借入期間を10年として計算します。

補助金の額を算定する際の災害復興住宅資金の年利率について

  次に掲げる場合の区分に応じ定める年利率とします。

1 機構資金の貸付けを受けた場合

    機構資金の年利率とします。

2 民間資金の貸付けを受けた場合

    次に掲げる場合の区分に応じ定める年利率とします。

   ア 借り入れた民間資金の償還開始時における年利率が、民間資金の金銭消費貸借契約締結日に機構資金を借り入れた場合の年利率を超えるとき

         機構資金の年利率とします。

   イ 借り入れた民間資金の償還開始時における年利率が、民間資金の金銭消費貸借契約締結日に機構資金を借り入れた場合の年利率を超えないとき 

       借り入れた民間資金の年利率とします。

助成制度イメージ         

申請について

申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて建築指導課(第二庁舎7階)へ申請してください。

提出書類

・長野市災害復興住宅建設等事業補助金交付申請書(様式第1号) ([PDFファイル/48KB][Wordファイル/47KB]

・ 融資に係る金銭消費貸借契約書の写し

 ・償還予定表の写し

・工事に係る経費見積書の写し、工事請負契約書の写し

・市長が発行するり災証明書

・位置図、配置図及び平面図

・長野市災害復興住宅建設等事業補助金交付請求書(様式第2号)([PDFファイル/29KB] [Wordファイル/39KB]

・その他市長が必要と認める書類

申請期限

災害復興住宅資金の金銭消費貸借契約を締結した日の属する年度の末日または契約を締結した日から半年を経過する日のいずれか遅い日までとします。

申請期限について

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