ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
-
-
-

検索コーナー

現在地 トップページ > 分類でさがす > 事業者の皆さんへ > 検査 > 各種検査 > 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

  • 印刷用ページを表示する
  • 更新日:2017年4月1日更新

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

 平成29年4月1日より建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法という。)における規制処置の施行にもとづき、建築主は2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。
 対象となる建築物について、建築物省エネ法に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

大規模な非住宅建築物に対する適合義務および適合性判定義務

2,000平方メートル以上の大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合が義務付けられ、建築物エネルギー性能適合判定が必要になります。

建築物エネルギー性能適合性判定は所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関への申請が必要になります。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任内容につきましては下記の公示をご確認ください。

適合性判定の委任について Word版 [Wordファイル/9KB] / PDF版 [PDFファイル/28KB]

中規模以上の建築物に対する届出義務

300平方メートル以上2,000平方メートル未満の中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出が義務付けられ、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じて、所管行政庁が指示・命令等を行います。

申請書および手数料

大規模建築物

適合性判定申請様式 Word版 [Wordファイル/42KB] / PDF版 [PDFファイル/132KB]

計画変更 Word版 [Wordファイル/29KB] / PDF版 [PDFファイル/44KB]

手数料

適合性判定手数料につきましては下記のPDFを参照してください。

手数料 [PDFファイル/70KB]

中規模建築物

申請に必要な書類について

申請に必要な添付書類につきましては下記の書類を参考にしてください。

必要書類 Word版 [Wordファイル/29KB] / PDF版 [PDFファイル/35KB]

建築物省エネ法に関する認定について

建築物省エネ法に関する認定については別ページ(建築物省エネ法に係る誘導措置について)をご確認ください。

 

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください
このページの情報は役に立ちましたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

このページに対するご意見・ご要望を記入してください(個人に関する情報は記入しないでください)。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署または市へのご意見・ご提案へお願いします。

※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします

このページに関するお問い合わせ先
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
第二庁舎7階
メール:shidou@city.nagano.lg.jp
指導担当
Tel:026-224-5076
Fax:026-224-5124
お問い合わせはこちらから

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

前のページに戻る ページトップに戻る