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建築物省エネ法に係る誘導措置について

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  • 更新日:2017年4月1日更新

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)(以下、「建築物省エネ法」という。)が制定されました。

建築物の省エネ性能の向上を図るため、所管行政庁の認定を受けると、誘導基準に適合した建築物の容積率特例や、既存の建物について省エネ基準に適合していることを表示することができるようになります。

性能向上計画・容積率特例制度について

建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上しようとする建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは建築物への空気調和設備等の設置・改修(以下「新築等」という。)について、一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、認定を行うことができます。認定を取得した場合、省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分(建築物の延べ面積の10%を上限)は不算入になります。

 

基準適合認定・表示制度について

建築物省エネ法第36条では、認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、認定し表示することができます。

認定を取得した場合、認定建築物に係る広告や契約書類等において認定を受けている旨を表示することができます。

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